3月11日の臨時政調審議会報告において、下記案件が確認されました。

１．非核三原則の堅持

・ロシアの核兵器による威嚇は国際法違反のあるまじき行為。

・日本は、唯一の戦争被爆国として「持たず・つくらず・持ち込ませず」の非核三原則を堅持。核兵器の非人道性・廃絶を訴える。

・いわゆる『核シェアリング』は、非核三原則に反し、採るべき選択肢ではない。

２．ロシア制裁、ウクライナ支援、国際協調

・ロシアの力による一方的な現状変更の試みは、断じて認められず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす事態。原発施設攻撃も国際法違反。

・我が国の経済・エネルギー・食料事情、中国等との利害得失を考慮しつつ、ロシアへ国際社会の一致した経済制裁を強力に。

・ウクライナや避難民に対する支援を迅速・積極的に行う。

・基本的価値を共有するG7･EU･QUAD･韓国・ASEAN等と安保協力。

３．我が国の領土・領海・領空を守り抜く

・日本は、平和主義、専守防衛に基づき、日米同盟の信頼を高め、抑止力を保ちつつ、必要な防衛力を整備していく。

・我が党提出の「領域警備・海上保安体制強化法案」は、海上保安体制の常時優勢を維持し、事態に応じ、海保と自衛隊が連携し、尖閣はじめ日本周辺を守る。

・ウクライナでの（軍事と非軍事の境界の曖昧な）「ハイブリッド戦」を踏まえ、情報戦、サイバー・宇宙・電磁波、無人機や極超音速兵器への対処、通信・重要インフラの機能保持の体制を強化。