3月18日の定例記者会見で泉健太代表は、（1）参院選挙1人区の候補者調整の申し入れ（2）物価高騰対策（3）福島県沖地震（4）まん延防止等重点措置の全面解除ーー等について話しました。

（1）候補者調整に関する申し入れ

　「各党を対象に参院選1人区の候補者調整の申し入れを行う予定」と述べた泉代表は、「既に1人区において取り組みが進んでいるところがあるので引き続き努力していきます」と語りました。

（2）経済対策の検討

　「物価高が国民生活を圧迫していると考えています。新型コロナやウクライナ侵攻などの日本経済への影響への対応等を含めて必要ということで16兆円規模の組み替えを立憲民主党は訴えてきました。このまま予算が通るのであれば、16兆円をベースにして物価の高騰や対ロシア制裁の影響を軽減していく積み上げを図った経済対策を検討していくよう、小川政調会長に指示をした」と泉代表は述べ、輸入小麦について政府売り渡し価格の引き下げを、政府にも訴えていく考えを示しました。

（3）福島県沖地震

　泉代表は、「政府と情報交換しながら、被害が漏れることなく復旧対応できるようにしたいと思います。防災体制を含めて情報収集に引き続き当たっていく」考えを示しました。

（4）まん延防止等重点措置の全面解除

　まん延防止等重点措置が全面解除となることについて「感染者の死者も高止まりしている中で、感染水準や病床使用率が十分に下がったとは言いがたい状況です。この全面解除が第７波の懸念もある中で、メッセージとして国民に正しく伝わることになるのか懸念します」と述べ、引き続きの注意喚起、福祉施設や医療機関等での対策を継続する必要があるとの認識を示しました。

（5）全国行脚

　年明けから役員が手分けして回っている全国行脚に引き続き取り組んでいくとして、「3月20日青森、21日長崎を予定している」と述べました。また、政策公募には1300件を超える政策が寄せられたことにもふれ、「今党内で議論をしているが、国民とつながりながらわが党の政策を立案しています」と語りました。