参院本会議で3月22日、「所得税法等の一部を改正する法律案」の討論を行い、立憲民主・社民を代表して熊谷裕人議員が登壇し、ガソリン価格高騰等により「このままでは企業活動と国民生活にとって死活問題になりかねない」と反対の立場を表明しました。（1）賃上げ税制（2）インボイス制度（3）金融所得課税（4）消費税率――等の問題を取り上げました。
冒頭、熊谷議員は東日本大震災に触れ、与野党を越え、国会の持てる力の全てを東北の方々の復興、災害に強い国づくりに注いでいこうではありませんかと呼びかけました。
（1）賃上げ税制
政府案では賃上げ税制が実際に勤労者の多くに賃上げをもたらす効果的な政策になっていない点を指摘し、熊谷議員は固定資産税や社会保険料の減免など、幅広く恩恵を受けられる制度を提案しました。
（2）インボイス制度
政府が進めるインボイス制度は中小零細事業者やフリーランスで働く人々にさらに大きな負担をもたらすと批判し、熊谷議員は導入の延期・中止を求めました。
（3）金融所得課税
熊谷議員は、財源確保のために金融所得課税を強化すべきと述べ、岸田総理が急に後ろ向きになったことを極めて残念と述べました。
（4）消費税率
熊谷議員は、今の急激な物価高、悪い物価上昇に対して、あるいはコロナ禍からの経済復興策として消費税率の時限的な引き下げを提案しました。