2022（令和４）年度政府予算の成立について（談話）
立憲民主党 政務調査会長
小川 淳也
2022（令和４）年度政府予算が、本日成立しました。
私たち立憲民主党は、衆議院と参議院の予算審議において、いわゆる「第６波」到来を踏まえた感染拡大防止のための予算、コロナ禍で困難な状況にある国民の暮らしと事業を守るための予算を十分に措置すべきと訴えてまいりました。しかし、政府予算では、「16か月予算」として一体と考えている2021（令和３）年度補正予算を含めても、そうした緊要性の高い予算が十分に確保されているとは言えません。
一方で、政府予算には５兆円にも及ぶ過大な予備費、年度内に支出される見込みのない公共事業関係費、消費税を財源とした病床削減・病院統合事業に係る予算、普天間飛行場の辺野古移設に係る予算、カジノに関連する予算、対ロシア経済支援に関する予算など、不適切な予算が多数含まれています。これは、岸田総理の「聞く力」が誤った方向に活用されていることの証左です。
立憲民主党は、国民に必要な対策を届けるべく、予算の組み替え動議はもちろん、オミクロン・感染症対策支援法案、事業復活支援金・給付額倍増法案などの議員立法を相次いで提出し、その実現を求めてまいりました。にもかかわらず、政府が国民生活と広範な事業者の窮状を顧みず、不十分な支援にとどまっているのは、聞くべき声に耳を傾けない、政府の責任放棄とのそしりを免れません。
さらに、ロシアによるウクライナ侵略という事態は、日本国内においても原油や食料品の価格高騰など多大な影響を及ぼし、広範な国民の生活苦がすでに現実のものとなっています。今般の政府予算だけでは、国民の命と暮らしを守り抜くことはできません。私たち立憲民主党は、引き続き、物価高、原油高を含めた生活苦を解消するための経済対策の策定など、命と暮らしを守る政治の実現に向けて、さらなる努力を重ねてまいります。
以上