西村智奈美幹事長は3月22日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)野党間での1人区での候補者調整(2) 2022年度予算案の成立(3)ウクライナ情勢(4)岸田総理とインドのモディ首相との会談(5)山口県副知事の林外務大臣の後援会募集に関する県としての調査発表――などについて発言しました。

　本年度予算案の成立について、「不十分な点、また不要なものもある予算案なので反対した」と端的に指摘した西村幹事長は、「まずは経済対策。この予算はコロナ対策、物価高への対応が不十分。速やかにそれぞれの対策と補正予算の編成が必要だ」と指摘し、4月上旬をめどに立憲民主党の考え方を提示する考えを示しました。

　岸田総理がインドのモディ首相と会談し、モディ首相からロシアのプーチン大統領に、働きかけを要請したことは適切であると評価しました。さらに中国についても言及し、「影響力をロシアに対して行使すべきである。即刻ウクライナ国内での攻撃を停止し、停戦に結びつく協議を行うように国際社会と共にロシアに働きかけることを求めたい」と表明しました。

　自民党の林外相の後援会への入会を、山口県副知事が勧誘したとされる問題の調査報告書を山口県が公表したことについては、「報告書には、『自民党に対する悪しき配慮』『特定の政党全体に対する忖度』とあった。山口県はいわゆる保守王国であり、その山口県が設置した調査チームがこうした実態を明らかにしたことについては若干の驚きを感じつつも、非常に重たいことだと受け止めている」と述べました。

　記者からは、「衆参で本予算に賛成したら国民民主党に候補者調整の申し入れをしているがどう整合性を取るのか」との質問に、「今年度の政府予算案に賛成したということは理解できない」とする一方で、「「自公政権の議席を１つでも減らさなければいけない。地域の事情にあわせて、これからも候補者調整を追求していきたい」と答えました。

　候補者調整の協議で、共通政策をつくる必要性についての考えを聞かれ、「今回合意をしたのは、1人区での候補者調整の協議を開始するということ。これ以外に合意している内容はない」と答えました。