小川淳也政務調査会長は3月24日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）ウクライナ大統領の国会演説（2）予算成立（3）新型コロナ対策とワクチン担当大臣の退任――などについて発言しました。

（1）ウクライナ大統領の国会演説

　ウクライナのゼレンスキー大統領が昨日オンラインで行った国会演説を受け、「（戦時下で）連帯の呼びかけが行われたことに深く敬意を表したい」と述べ、ウクライナ避難民への人道支援に関する法案提出に向け、同日夕の政調審議会で審議していくと語りました。

（2）予算成立

　過大な予備費、年度内に実施される見込みのない公共事業、辺野古移設、ロシアへの経済支援など、不適切な点が多数盛り込まれていることに大きな違和感があると述べました。

　その上で、物価高対策、対ロシア経済制裁に伴う日本企業への支援、3月11日に臨時政調審議会報告において確認された「当面の焦点課題」、予算案の組み換え動議などを基に、経済対策の作成に向け各部会長に議論を進めるよう指示（同日17時からの政調審議会で指示）をしていくと語りました。

（3）新型コロナ対策とワクチン担当大臣の退任

　新たな変異株が心配される中、3、4月は人の流動性が高い季節であることから、政府に改めて感染再拡大防止に向けた対策を徹底するよう求めていくと述べました。

　また、3月末に東京オリパラ担当大臣の設置期限を迎えることに伴い、閣僚人数の上限が20人から19人に減ることから、政府は堀内詔子ワクチン担当大臣（東京オリパラ担当大臣を兼務）を退任させる方向で調整しているとの報道を受け、「閣僚の数に限りがあるにせよ、最重要閣僚の一角であるはずのワクチン担当大臣を解任することが適切か、大いに疑問がある」と述べました。