会派総務部会・党 ジェンダー平等推進本部は3月30日、合同会議を開催し、SNS等のネットの誹謗中傷被害の実態について、Online Safety For Sisters（OSS）よりヒアリングしました。

　OSSは昨年の10月に、（1）SNSでの誹謗中傷による自殺ゼロに、（2）SNS事業者に差別解消を義務づける法制化の呼びかけ、（3）オンライン上のヘイトスピーチ解消に向けた取り組み――等を目的に、オンライン上のハラスメント被害当事者とそのサポートをしてきた石川優実さん、菱山南帆子さん、伊是名奈津子さん、現代書館の山田亜希子さんが発足させました。

　OSSからは、ネット上の誹謗中傷の実態として、（1）加害性のある言葉であっても語尾のちょっとした違いで取り締まりの対象から外れること、（2）ブロックしても新しいアカウントを作り執拗に攻撃してくること、（3）ツイッターをやめても職場等をつきとめて実際の生活までも脅かすこと、（4）特に女性や障がい者に対する偏見に基づく暴言によるからかいがあること、（5）デマや偏見に基づき詐欺師や嘘つきといった批判が拡散されれること――等、深刻な被害実態について説明がありました。

　また、匿名の情報開示請求には１つのアカウントにつき高額な弁護士費用がかかり多数のアカウントから攻撃を受けている場合の対応が難しいこと、偏見による批判であっても意見・批評とみなされてしまうこと等から裁判で解決することが難しく、被害者が被害を止める方法が見つからないまま、精神的に追い詰められていく等の現状の問題点について指摘がありました。

　ドイツのネットワーク執行法やフランスの差別禁止法、男女の真の平等に関する法律等についても触れ、日本においてもインターネット上の人権侵害情報に対応する法制度が必要との提案がありました。

　参加議員からは、今国会で審議される侮辱罪の厳罰化の抑止効果、被害者を代弁するアドボケイトの必要性、適正な損害賠償額等について質問があり、被害者視点にたつ実効性ある仕組みが必要との意見が出ました。