小川淳也政務調査会長は3月31日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）経済対策の取りまとめ、（2）議員立法の提出、（3）成人年齢引き下げ、（4）新型コロナ関係、（5）政府の政策議論の進め方――などについて発言しました。

　議員立法の提出については、「ウクライナ難民支援法案、新型コロナ対策などの関連2法案などを提出した。特にコロナ対策2法案では、『かかりつけ医制度』創設を内容とした法案を提出している。本日の本会議で政府提出の薬機法の対案として審議が行われる」と述べました。

　成人年齢の引き下げについては、「明日4月1日から18歳に引き下げられる。懸念はAVの出演契約について未成年者取消権が使えなくなること。議員立法の提出も視野にさまざま対策を進めるが、これは緊急を要するので与党側の積極的な協力をお願いしたい」との考えを示しました。

　新型コロナに関連しては、「新規感染者数が下げ止まる、リバウンドの傾向がはっきりしてきたので、リバウンドの状況を注視したい。また、このときにワクチン担当大臣を退任させることにも疑問がある」と述べました。

　経済対策について、「政府の追加経済対策で、予備費とコロナ予備費を使うことについて財政民主主義上の問題、また規模感が足りるのか」との質問に、「わが党は、先に（本予算案）組み替えで提起した16兆円がベースになっている。予備費だけでは不十分ではないか。コロナ予備費はあくまでコロナ関連にすべき。原油高、物価高、円安の進行とコロナ禍は別問題だ。予備費という鵺（ぬえ）のような存在の象徴がこの事態ではないか。きちんと経済対策を再構築し、補正予算を組むのが筋だ」と指摘しました。