泉健太代表らは7日、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）、航空連合より、コロナ禍におけるJR産業・航空産業・観光産業に関する要請を受け、意見交換を行いました。

　冒頭のあいさつで泉代表は、コロナ第6波における政府の対応が遅きに失したことを指摘したうえで、「第7波の到来が懸念されているが、そのような事態となっても経済活動と日常生活、社会生活とのバランスが図られ、国民の皆さまが安心できる政策を実現することが重要」と話しました。

　続けてJR連合の荻山市朗会長より要請内容の説明が行われました。荻山会長は、「JR産業・航空産業・観光産業は、2年を超えるコロナ禍において甚大な影響を受けている」と前置きしたうえで、先行きの展望が持てない中で人材の流出が続いており、このままだとコロナ後においても産業として成り立たなくなる恐れがあると、業界の窮状を訴えました。

　また、サービス連合の後藤常康会長は、観光・宿泊産業における売り上げはコロナ前と比較すると3～4割にとどまっていると説明したうえで、「法的な措置をとらずに自主的に廃業する事業者も増えている」と指摘し、これらは統計上の数字には表れにくいものの、観光・宿泊産業におけるダメージが進行している実態を説明しました。

　続けて航空連合の内藤晃会長は、航空会社の抱える債務が極めて巨額なものになっていることを指摘し、コロナ後に営業収益が改善したとしても、これら巨額な債務の返済には相当長い年月を要することから、深刻な状況は今後も長期間に及びかねないことを説明しました。

　要請は泉代表の他、逢坂誠二代表代行、枝野幸男前代表、小宮山泰子企業・団体交流委員長、大島敦、松原仁、松木けんこう、城井崇、鎌田さゆり、小山展弘、神谷裕各衆院議員、徳永エリ、牧山ひろえ、古賀之士、熊谷裕人各参院議員も出席し、活発な意見交換が行われました。