立憲民主党は7日、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）より、「コロナ感染症の影響に対する第11次緊急要請」を受け、意見交換を行いました。

　冒頭、サービス連合の後藤常康会長は、この2年間において11次にもわたる緊急要請を行わざるを得ない状況となっていることこそが、観光・宿泊業界が置かれた厳しい状況を物語っている旨を指摘し、業界に対するより一層の支援を求めました。

　また要請内容の説明において、宿泊業における就業者総数が2019年からの2年間で14万人も減少している旨のデータが説明され、業界では先行の見通しが持てない中で若年層を中心に離職が相次いでおり、コロナ後の将来において観光立国を進めようとしても、それを支える人材が不足しかねない実態について説明がされました。

　締めくくりのあいさつに立った小宮山泰子・企業団体交流委員長は、旅行需要の早急な回復のためには、修学旅行も含めた団体旅行の重要性について指摘し、これらに対して何らかの形で政府の支援策を充実させる必要性について話しました。

　要請には小宮山泰子企業・団体交流委員長の他、大島敦、小山展弘、神津たけし各衆院議員、徳永エリ、熊谷裕人、田島麻衣子各参院議員も出席し、活発な意見交換が行われました。