泉健太代表は、4月10日岡山県倉敷市を訪れ、柚木道義衆院議員が主催する集会「衆議院議員柚木みちよしのゆずれない挑戦2022」で講演し、その後岡山市でウクライナ支援募金活動を行いました。集会には参院選推薦予定候補の黒田すすむさんも参加しました。

黒田すすむ参院選推薦予定候補
　1963年に専業農家の長男として生まれた黒田さんは、大学を出たのち、加藤六月元衆院議員のもとで政治を学び、その後玉野市議を３期12年、玉野市長を4期16年つとめた豊富な政治経験があります。黒田さんは集会で「地方分権と言われるが、地方には権限も財源も移譲されない」と指摘。地方で高齢化が進み人口が減る厳しい状況の中、地方の発展に向けて頑張ろうとすることが「『制度として決まっている』と断られることは絶対あってはいけない」と強く主張し、「自身の経験で感じてきたこと、やらなければいけないことを訴えていきたい」と強調しました。

泉健太代表
　泉代表は、立憲民主党と自民党との違いを説明。第一に「目線、視点が大きく違う」と述べ、自民党が権力者目線であり立憲民主党が国民目線であると指摘。例として、自民党の憲法改正案にある緊急事態条項を取り上げ、「権力者目線で見れば作った方がコントロールしやすい。『はい、外出禁止』と。自由を制圧しやすい」と説明。泉代表は、「これは国民生活を大きく縛ることがあり、権利制限を極力避けないといけない」と権力者目線と国民目線の考えの違いを説明しました。
　二つ目に「企業」の観点から、自民党は大企業寄りであると述べ、「それも重要なことであるが、中小企業、零細企業の目線も忘れてはならない」と泉代表は主張しました。そのうえで、立憲民主党が新型コロナウイルス対策としての支援制度である事業復活支援金の支給上限額を倍増する法案や中小・零細企業には負担となるインボイス制度を廃止する法案を提出し、小さな事業者に向き合っていることを訴えました。
　三つ目に霞が関目線かどうかをあげました。財務省の公文書改ざん問題を例にし、「赤木さんが死に至った件は、財務省が賠償する責任があるのではないか。一般の国民からすれば立憲民主党の言うことが正しいと思う。でも、その正義感は通じていない。ぜひとも、皆さんの普通に考える正義感、国民感覚を体現しようとしているのが立憲民主党。その点をご理解してほしい」と呼びかけました。

柚木道義衆院議員
　自身の政治活動20周年を迎えた柚木議員は、新型コロナウイルスの感染状況に触れ、「医療、介護の現場で自分がコロナになってはいけないというプレッシャーで頑張っている方がいるのに、私たちが絶望感にさいなまれている余裕はない」と述べ、これまで党で新型コロナウイルス対策の対案を出してきたことをアピールしました。また、「年金、医療、介護、子育て、教育、労働の問題や外交安全保障について、この党が政権を取るためにこの議論を国民に説得力をもってお話しできるようにならなければいけない」と主張しました。

　集会終了後、泉代表は記者団からの取材に応じました。緊急事態宣言が出たばかりの中、再生可能エネルギーの受け入れを四国や東北で一時停止する事態になっていることについて、政府の今までの政策への評価と、具体的にどんなことをすべきだと考えているかを問われました。泉代表は、「やはり再生可能エネルギーを伸ばしていくということと、その再生可能エネルギーを受け止められるだけの電力側の体制をもっと作らなければいけない」と答えました。そのうえで、「これからも再生可能エネルギーが伸びていく分野ですから、それをしっかり受け入れて、その上で安定供給体制を作れるような電力改革を立憲民主党としても進めていきたい」と力を込めました。

　トリガー条項について、政府が補助額を上げることで対応することを検討しており、トリガー条項の凍結解除を先送りする方向であることについて考えを求められました。泉代表は、エネルギー価格が高騰している中、トリガー条項を解除しなければ「補助金であれば、おそらく二、三カ月で途切れてしまうということですので、本格的な対策とはならない」と見解を示しました。また、トリガー条項の凍結解除を立憲民主党が求めてきたことに触れ、「その姿勢を政府が示さないのは、国民の思いに応えていないと思います。国民民主党も予算に賛成をして、ここまでの思い切った政策の実現を図ろうと努力をしてきた中で、政府が答えていない状況ですので、やはり政府の決断力のなさというものを示している」と指摘し、「国民の皆さまが望んでいる政策より後退している」と強調しました。

　その後、泉代表と柚木議員は岡山駅前に移動し、ウクライナへの支援を呼びかける募金活動をおこないました。