文書通信交通滞在費（文通費）をめぐる与野党協議会が4月12日、国会内で開催され、終了後に記者団からの取材が行われました。協議会では、各党に対し提案されていた法案の賛否について報告され、「参加された多くの政党からご賛同を得られました」と事務局長の寺田学衆院議員は報告しました。

　寺田議員は、「来週の木曜日にまた早速協議会を開きたいと思いますので、その中において、使途の問題、公開の是非の問題、返納の是非の問題、それ以外にも逮捕勾留された際の話もさまざまありましたし、返納も、今各党がプールしているお金をどうするのかという具体的なこともあります。そのことをしっかりと会期末の間に結論を得るということはこの協議会においても確認をした」と内容を説明しました。

　協議会終了後、与野党国会対策委員長が国会内で会談を行いました。会談終了後に記者団の取材に応じた馬淵澄夫国会対策委員長は、文書通信交通滞在費を定めた国会法議員歳費等の改正案について「協議会で異論もございましたが合意したこと。これについて明後日の議院運営委員会での確認と本会議で採決することを高木委員長から提示された。参院補選の当選者が生まれるので月割り支給がないように名称の改正、目的の改正、日割り支給について、法案を提出することになる」と述べました。

　また、課題として残る使途、公開、返納については「今国会中に、3点とも結論を得るという高木委員長の言葉を各党会派確認した」と報告しました。