泉健太代表記者会見

２０２２年４月１５日（金）１０時３０分～１１時１８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/gPj5JxePd9o

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○物価高　緊急経済対策について

【代表】
　きのう自民党・公明党が岸田総理に緊急経済対策の提言を渡したということで、私もその提言は読ませてもらいました。
　公明党の提言は、「政府は一刻も早く補正予算を編成」とあるわけですね。それが正しい認識であって、我々も補正予算は組むべきだと思っています。公明党の言い方をちょっと変えてみれば、「補正なき経済対策なし」ということではないかと思います。補正予算がない経済対策はあり得ないということではないかと思います。補正予算となれば予算委員会も開くということになるわけですが、それを回避していると。要は、国会論戦、今の経済の状況、国民の皆様に共感していただく、そして論点を共有する、政策を実施するということが必要な状況だと思いますが、それをやろうとしない政府ということであれば、これは全く国民の期待に応えていない。予備費だけで済まそうとする小規模な経済対策では国民生活を守ることはできないと思います。
　ガソリンについても、これはもはや１リットル２５円という（元売り会社への補助金での）引き下げでは不十分という状況だと思います。改めてですが、これは自公両党とも航空燃料も含めるということになって、これは我々も訴えてきたことでありますが、トリガーに加えて、２５円を超えたところの補助、これもやっていくべきだと思っております。
　そのほか、自民党のも読ませていただきましたが、小麦の対策とかは、国内産をふやすなんていう書き方になっていますが、これはもう緊急とは到底言えない話でして、じゃあ作付をしてということで、１年、２年の話ですから、これは経済対策ではないのではないかと思いますし、中小企業についても、抽象的なというか、具体性のあるものは何も書いていないということだと思います。
　生活困窮者向けの給付については一部言及がありますので、これはぜひ実現をしていくべきだと。ただ、前回もそうでしたが、ワーキングプア層を外すということでは実際に困っている方を救うことにはならないと思いますので、その対象者について、我々として立憲民主党の緊急経済対策で訴えてきた対象範囲、これを改めて我々としては要求していきたい。子育て世帯、そしてワーキングプア層を含めたものにしていかなければいけないと思っております。

○急激な円安　金融政策転換の必要性について

【代表】
　そして、円安ですね。本当に１２６円台まで２０年ぶりにということで、各企業も為替の想定のレートから大幅に今ずれが生じていて、各企業の経営にも大きな影響が出ていると思います。
　この円安が、物価高への影響、物価高の要因であると思いますし、黒田総裁は異次元の金融緩和ということをずっと続けてきているわけですが、アメリカ初め多くの国がさまざまな引き締めを行っていて、金利がこれだけ大きく差が開いていると、いつまでどこまでこの円安が続くのかというのが、先が見えない状況になっていると思います。これは日本経済にも、そして国民生活にも、大きな打撃を与えると思っています。
　この円だけが安い独歩安、これをそのまま放置するわけにはいかない。この円安放置というのは、いまだにアベノミクスを継続する岸田総理と黒田総裁の責任と思います。これをどう対策を打っていくのか。早急に対応していくべきだと思います。
　この４月からは、これまでの携帯電話の料金引き下げということの剥落、（物価押し下げ）効果がなくなるわけですので、ある意味、黒田総裁が約束した物価上昇率２％というのは、ようやく、違う形ですが、達成をするということになると思います。これをデフレ脱却と言うのかどうか、ここも聞いてみたいと思いますし、アベノミクスの３本の矢の一つの異次元の金融緩和ですが、結局のところ、株を持つ人にとっては恩恵があった。しかも、その株を持つ人というのがどこまで国内の投資家なのかということも問われていて、海外に随分日本の富が流出したということも言われていますが、株を持たない庶民にとっても何のメリットもない、むしろデメリットが大きかったという状況ではないかと思います。
　このアベノミクスは、続きに続いて、最終的には収入がふえない「悪い物価高」で、今、最悪の状況になっているということだと思います。その意味で、アベノミクスと決別すべき。アベノミクスと決別すべきだと思います。岸田総理にそれができるのかどうか。これが問われていると思います。
　この異次元の金融緩和を転換して、過度な円安を是正して、物価高にブレーキをかける。日銀のバランスシートを軽くする。こういうことも必要があるのではないかと考えております。この辺の具体策については我々も党内で検討を進めていますので、近々、我が党の金融政策のワーキングチーム、階座長のもとで議論されていますので、これについても明らかにしていきたいと思っております。

○「ＡＶ出演強要問題」「建築物省エネ法改正案」について

【代表】
　続いて、立憲民主党、政策立案型ということをこれまで言ってきましたが、さまざまな形で成果・効果が出ていると思っています。
　昨年のクーポンのことは繰り返しこれまでも伝えてきましたが、例えば成年年齢の引き下げのことで、いわゆるＡＶの１８歳・１９歳の出演強要問題・契約問題ということについては、立憲民主党の塩村議員が最初に取り上げて、そして党内でも勉強会を続けてくる中で、自民・公明にも呼びかけをして、超党派の取り組みにもなってまいりました。そして政府にも緊急の要請を行ってきたわけですが、自民党・公明党にも今回ＰＴが立ち上がったというふうに聞いています。
　こういうことも立憲民主党の一つの役割であると思っておりまして、一つそれが実りつつあると思っています。引き続き、このＡＶ出演の契約、時には恫喝があったり強要があったりということ、脅迫があったりということも指摘されている、闇の部分もありますので、この問題を引き続き取り上げていきたいと思います。
　また、先週火曜日に西村幹事長が記者会見の中でも言いましたが、強く今国会で提出を求めたのが、建築物省エネ法案です。これは温室効果ガスの削減に不可欠と言われているものですが、この建築物省エネ法案について、最初政府は提出見送りということでしたが、我々がこうして俎上に上げて訴えたことによって、政府は一転して法案を提出するという方向になったと聞いております。これはよい朝令暮改なのかなと思いますが、ぜひ、そういった必要な提言は引き続き続けていきたいと思っております。
　ですので、先週我々が発表した緊急経済対策の中でも、一つでも多く実現できるもの、これを求めていきたいと思っております。

○ウクライナ難民支援募金の取り組みについて

【代表】
　続いて、一昨日国連難民高等弁務官事務所に、第２次の立憲民主党の募金の集約、その結果をお伝えしてお届けするという手続をさせていただいたところであります。第２次分で１３００万円を超えましたので、累計で２０００万円を超えるという規模にもなりました。全国の募金にご協力いただいた多くの皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　多くの国民の皆様が、さまざまな機会に何か善意を、支援の意思を示したいという中で、全ての皆様がオンラインで募金ができるわけではないし、ウクライナ大使館に募金を持っていけるわけではないということで、こうした募金の機会を提供できたということは我々としてもよかったなと思っておりますし、こうした支援が少しでも、一人でも多くのウクライナ避難民の方々のご支援につながればと思っております。
　引き続き取り組んでいきたいと思います。

○参院石川補選について

【代表】
　石川の補欠選挙、小山田経子候補の評価・評判も次第に上がってきていると、また県民への認知も上がってきていると思っています。
　私も１７日、たまたま岸田総理と同じ日でありますが、入る予定になっています。もちろん動員力は与党には及びませんが、我々なりの活動のスタイルで立憲民主党としての支持を広げていきたいと思いますし、先日訴えた緊急経済対策の中身、そして石川県の経済の状況をお伺いするなどなど、ぜひ石川で活動していきたいと思っております。


■質疑

○物価高　緊急経済対策について

【毎日新聞・宮原記者】
　冒頭発言でもあったが、自民と公明が提言を渡したという話の中で、トリガーの話も少し触れられていたが、トリガー条項の発動についても意見が食い違っている部分もあり、国民民主が求めている中で少し迷走している部分が見られるが、そこについてのご所見をまずお願いしたい。

【代表】
　立憲民主党は当然、トリガー条項凍結解除、これを求めています。そして、そのトリガーだけでは今の異常なガソリン価格の値上がりということに対応できないというふうにも思っていますので、これも我々、昨年の総選挙の段階から補助ということも訴えてきていますので、それを合わせる形での実現を引き続き求めていきたいと思いますし、政府が、あれだけ３党で、政府・与党は、自民・公明が国民民主党と３党で協議をして、いまだに結論に至らないというのは、これは国民に対する背信だと思います。

【毎日新聞・宮原記者】
　関連して。先週２１兆円規模の補正予算を組むべきだという経済対策の発表をされ、そういったことを政府に求めていくと思うが、引き続き集中審議などを求めたり、国会の会期末まで２カ月となる中で、ちょっと気が早いかもしれないが、例えば党首討論、ＱＴのようなものも要求したりするのか。どのように政府に対して立憲の考えというものを会期末に向けて示していくか伺いたい。

【代表】
　馬淵国対委員長とも相談をしますが、集中審議、ぜひ求めていきたいと思いますし、党首討論も我々として検討していきたいというか、求めていきたいと思います。

○参院選に向けた取り組みについて

【朝日新聞・神澤記者】
　参院選の京都選挙区について、日本維新の会が候補者を擁立することで激戦が予想されるわけだが、地元でもある京都選挙区の位置づけについて伺いたい。また、注目されている理由としては、立憲民主党と国民民主党の微妙な関係というものがあるかと思う。候補者を国民は擁立せずに場合によっては水面下で支援するのではないかと言われるような状況にもなっているが、国民民主党、また連合から、しっかりとした支援が受けられるような状況なのか。現状認識について伺いたい。

【代表】
　京都選挙区、福山哲郎さんにおいては、連合の推薦が決定するということだと理解をしています。きのうそういう手続が進んでいると理解していますので、連合の支援を受けて参議院選挙を戦うということになります。
　維新の候補者擁立はもう既に想定されていることですので、それを見越して当然我々としては戦っていきますし、福山哲郎さんの長い実績を京都府民の皆様に訴えて理解をしていただきたいと思っています。
　また、国民民主党についても、これまで長く、京都の中においても、また中央においても、さまざま連携をしてきたという経過がありますので、そういったものを最大限我々としては生かしていきたいと思います。
　ですので、実際にどういう対応になるかということになりますが、全国的に見ても、国民民主党が維新を応援するケースというのは、どこにもないと思います。全国どこにもないと思いますので、京都だけというのはかなり考えにくい選択ではないかと思います。党と党としてですね。考えにくい選択ではないかと思います。
　１４日の連合の中執で福山哲郎さんが推薦決定ということですね。

【朝日新聞・神澤記者】
　そういう意味ではしっかりと連合も、産別も含めてしっかりと支援は得られるだろうというお考えで、支援を得るためにこれから取り組んでいく、そういうお考えだということでよろしいか。

【代表】
　連合が支援をするというふうに決めていただいたということですね。

○「参院廃止論」「大阪万博」「ＳＮＳ投稿」について

【「フランス１０」・及川記者】
　３点伺いたい。おととい維新の参議院東京選挙区の候補者が出馬表明したが、その方は２０１２年総選挙では参議院廃止をうたっていたので、今も変わらないのかと聞いたら、変わりませんということだった。参議院廃止を主張されている方が参議院に挑むことについてどうお考えか。
　もう一つ、大阪・関西万博。松井市長は関西は盛り上がっていると言うが、京都とかはどうなのか。万博に向けて盛り上がりとかはあるか。
　三つ目は、これは質問というか注意で、有田芳生さんが２日前のツイッターで、れいわ新選組の支持者全体に対して、カルトだからというような表現をしていらっしゃった。有田さんは、オウム真理教、まさにカルトと戦ってこられた方が、安易に総選挙で４党戦ったうちの一つの支持者に対してカルト発言するのはどうかと思うが、ご本人にご確認の上、来週の幹事長会見などで立憲民主党としての意思をお示しいただければと思う。

【代表】
　まず、維新の東京選挙区の方のお話ですね。もちろん、その立候補する方がどんな主張であっても、その主張をする権利というのはあるのだろうと思いますので、確かに面白いなというか、禅問答のような気はします。参議院の廃止を訴える方が参議院選挙に立候補する、なるほど維新は面白い候補者を擁立するなというふうには思いますが、ただ、例えば今、この国家の憲法の議論の中で、参議院の緊急集会という意味では、参議院にも非常に重要な役割が付されていると思いますので、参議院を廃止するとなると、その辺の組み方もどのようにするのかということが説明を求められることなのであろうなと思います。それが党の政策なのかどうなのか、今後確かめる機会があればというふうに思います。
　万博のことですが、医療、メディカルとかヘルス、こういうことについて、やはり日本国民、そして世界の方々の大きな関心事であると。そのようには思いますので、ぜひ盛り上げていきたいな、盛り上げてほしいなというふうには思いますが、確かに大阪の取り組みのほうがかなり先行していて、近隣の府県にはあまり及んでいないのかなとも思います。ですので、京都でも幾つかの企業ですとかが、この万博を機会に、新しい技術、取り組みというものを世界に発信したいと思っていますので、それはぜひやっていくべきだと思いますが、その後のカジノのことも含めて、大阪での会場ではありますが、「関西の万博としてやってよかった」と関西の人たちが思えるようなものにしていくのであれば、もう少し、大阪だけで進めるというよりも近隣の府県の住民や各行政機関の話も聞きつつ、ともに取り組んでいるという姿勢でやっていただければなとは思います。
　有田議員の発言、私は直接見てはいなかったり確かめてはいないのですが、カルトとかカルトではないとかというのは、私は少なくともそう思ってはいませんし、表現は気をつけていく必要があると思いますので、少し見てみて、対応が必要であれば対応していきたいと思います。

○「子ども政策」「新型コロナ対策」「文通費改革」「政党略称」について

【共同通信・野本記者】
　４点あるので簡潔に質問させていただきたい。まず１点目が「こども家庭庁」法案だが、来週から審議入りするに当たって、どういう点を訴えていきたいか改めて伺いたい。
　２点目が、コロナ対策だが、岸田総理は１３日の参院本会議で、ただちに「まん防」の再発出が必要な状況ではない、考えていないと。

【代表】
　対策が。

【共同通信・野本記者】
　対策が。おっしゃっていたが、今後のコロナ対策について、政府にどういう対応を求めていくか。
　あと、文通費がきのう審議入りしたが、これに対する期待と受けとめ。
　あとは、略称「民主」問題について、国民との検討状況と、泉さん、党としての考えを伺いたい。

【代表】
　まず、「こども家庭庁」、こちらについては立憲民主党と自民党で、国全体として取り組まなければいけないということの総論としては一致をしているかなと思います。その中で、我々、政策立案型ということで、もう国際的にも必要だとされている「子どもコミッショナー」、これを立憲民主党としては提案しているが、与党のほうはなぜかそれを、新しい権利を認めるのが嫌なのかわかりませんが、否定的で、盛り込んでいないということで、そこに一つ違いが大きくあると思います。
　もう一つは、岸田総理は、子育て世帯の所得の大幅引き上げとか言っているわけですが、具体策がないのですね。例えば一つ言えば、児童手当について、特例給付を完全にやめてしまったのが自民党。我々は、改めてですが、所得制限を外すと。よく特例給付だけを復活すればいいという考え方もあるのですが、そうではなくて所得制限を外すということが普遍主義を訴えてきた立憲民主党の姿だと思いますので、それも改めて我々として訴えていきたい。
　そういったことも含めて論点・争点というのは明確にあると思いますので、総論として、子ども・子育て政策を充実させていく政府の組織ができるということについてはすばらしいことだと思うし、こういった何らかの法律が生まれることは一歩前進だというスタンスを持ちながら、違うところは違う、おかしいところはおかしいということを訴えていきたいと思います。
　（新型）コロナについては、どうも新たな対策は必要がないと言うのですが、自宅療養をあたかも常態化させてしまっている。自宅で亡くなる方々もあるにもかかわらず、それを放置している。これはやはり岸田政権は重く責任を受けとめる必要があると思います。立憲民主党は「かかりつけ医法案」というのを提出しましたし、先日、自宅放置死遺族会というのが既に立ち上がっていて、その方からも要望書を受け取りました。この遺族会の方々は自民・公明の皆さんにも要望書をお出ししたというふうに伺っています。対策がなくていいわけがないわけですので、医療へのアクセスの改善、これは絶対にやらなければならないことだと思います。そのためには、我が党のこの「かかりつけ医法案」をぜひ成立させたいと思っています。
　文通費ですが、この間、各党が集まる協議会の中で議論をしてきたということで、まずはと理解をしています。まずはという理解で、石川の補欠選挙の投票日が２４日なので、それまでの間に「日割り」については法律をつくらなければならないということで、この今回の合意に至ったと。そして、その他の「公開」や「返納」については今国会で結論を得るということも合意を得ているというふうに私は認識しています。ですから、終わりではないということですね。明確にまだまだ国民の皆様から求められていることの解決に、特に政権与党は向き合う必要がある。我々としてはそれを求めていますし、法案も出していますので、立憲民主党としては引き続き求めていきたいと思います。
　略称の問題ですが、党内でもさまざまにヒアリングをして、そして、いっとき幹事長同士の中である種の問いかけもしてきたというふうに思っていますが、最近そういった意味での何かしらの協議というものが進んでいるとは聞いておりません。かつて、各党とのやりとりの中で、幹部間の明確な会談の場というものもここまで持たれていない状況ですので、現時点でいけば、これは双方が話し合いをしなければいけないことではあろうと思いますし、そして双方が話し合いをしたとしてもさまざまな課題があるという話でもありますので、そういった意味では、現時点では具体的な動きはまだないという状況です。

【時事通信・眞田記者】
　略称の関係で改めて伺いたい。「民主党」という略称で最終調整されているという一部報道もあるが、現時点で動きはないということだったが、代表としてはそういった方向で考えているのか伺いたい。

【代表】
　これは皆様に考え方というか論点のご紹介ということになりますが、昨年の総選挙で「民主党」と書いておられた方々が約３６２万、「民主」と書いておられた方々が約２００万という数字だと聞いています。
　もちろん、その中にはいろいろな考え方でそう書かれた方があるわけです。「わからなかった」とか、そう書いたらどうなるかまではわからなかったということもあるし、「そうだと思っていた」という言い方もあるし、「あえて、国民民主、立憲民主、一つでやってほしいというメッセージを込めて書いた」という声があるというふうにも聞いております。さまざまな理由があるわけですね。
　さまざまな理由がある中で、５５０万を超える方々が、何らか、おそらく思い、意図としては、かつての民主党というところにつながる政党に投票しようという考え方を持って投票した方々がそれだけの数おられるということを考えると、その方々の思いというものにも当然配慮をしなければいけない。
　できる限り、立憲民主党としては今後、「りっけん」という、この呼び方。いろいろな表現のぶれがあって、「立民」とか「立憲」とか、マスコミでもいろいろな書かれ方をしますが、「りっけん」という呼び方についてはできる限り浸透させていきたいと思っています。しかしながら、まだその浸透が途上であるということ。そして、おそらく多くの方々が、立憲民主党、そしてもちろん国民民主党という方もあるかもしれませんが、そういう我々に投票しようと意図して何らかの略称を書いた方の票が、全く違う政党に行ってしまうということがあってもいけないと思っています。どちらか、例えば立憲民主党・国民民主党がそれぞれ「国民」「立憲」という略称にして、「民主党」という略称が、また全く違う別な政党が誕生して、そこがその略称を有するということになると、現時点ではおそらく相当、立憲民主党だと思って略称を書いた方の票が別な政党に流れてしまうという可能性もかなりあると思っております。
　そういうところが現時点の論点ということだというふうに説明したいと思います。

【時事通信・眞田記者】
　略称については４月の下旬から５月頭にかけて届け出の期限を迎えると思うが、それまでに今おっしゃった論点については党内で意見をまとめるということでよろしいか。

【代表】
　これまでも党内でさまざま意見を伺ってきていますので、当然、総務省の期限ということを踏まえて党内として意見をまとめていきたいと思います。

【時事通信・眞田記者】
　先ほど、幹事長間での問いかけみたいなことをやられたということだったが、もう少し具体的に、どういった、立憲の側から何か国民さんに対して、こういう方向でやりたいみたいな感じの持ちかけがあったという理解でよろしいか。

【代表】
　それは私ではなく幹事長に聞いていただいたほうがいいかなと思います。

○「京都府議補選の結果」「練馬区長選・区議補選」について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　先週の京都府議選の負け方、この原因分析を含めて、京都の選出でもある代表はどうごらんになっているか。捲土重来策があれば伺いたい。あわせて、あさっての東京の練馬区長選と区議補選。これはなかなかよい候補者だとも聞いており、しかも、あしたは長妻さん、最終は枝野さんが入ると。これについての危機感というのは、つまり、これで二つとも落とすと石川補選も含めて三つも惨敗というのがほぼ確定的な状況になると思う。石川はわからないが。練馬はまさに東京の７０万区民、やはり泉体制、参院選に向かって問われるものが大きいと思うが、どうお考えになるか伺いたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　まず、京都の府議選ですが、昨年の総選挙の小選挙区での北区での比例票、自民が１万４０００、維新が１万２０００、共産が９０００、立憲が６０００というのが、細かい数字は言っていませんが、そういう北区の基盤の票になるわけです。
　京都市北区というのは、そもそも京都１区、立憲民主党が候補者を立ててこられなかった地域であって、また、衆議院の候補云々の以前から、京都は「自共政治」と言われる長い時代の中で、北区においても自治体議員の数は立憲民主党のほうが少ないという状況でした。ですから、今言ったように、自民が１万４０００、維新が１万２０００、共産が９０００、立憲が６０００というベースの票の中で戦った、この北区の補欠選挙ということで分析をすると、立憲は、その昨年の衆議院選挙ベースの票はとれた。しかし、自民党議員の辞職によるものということで、自民党が大幅に減らした。そして、維新は減らなかった、もしくは補欠選挙の中ではおそらく自民票の一部が維新という形であらわれた。共産党は票を減らした。
　もちろん勝つために取り組んでいますし、勝利に向けて頑張ってきている中での結果ですが、票のベースということで言えば、我々としては最大限頑張った結果であったと思っておりますので、引き続き頑張っていきたいと思いますし、これは長く政治活動を続けてきた福山哲郎さんの票の出方とは異なってくるのではないかと思っています。
　石川についても、先ほどお話ししたように、候補は非常に積極的な、いい候補だと思っています。もちろん、厚い保守基盤ですから、これをひっくり返すためには我々は相当な努力をしなければいけないという理解をしていますが、それでも多くの県民の皆様に期待をしていただける票を出して、追い上げ追い越していきたいと思います。
　練馬についても、当然大事な選挙だと思って、我々もさまざまな仲間たちが入っていますので、やはり厳しい戦いではありますが、力を合わせて勝利に向けて取り組みたいと思います。

○新型コロナワクチンの購入について

【フリーランス・小山記者】
　ワクチンの確保に関して、日本の人口をはるかに超えた８億８２００万回分のワクチンが確保されているのはなぜかという、谷田川議員の決算行政監視委員会での質疑があったが、予備費がこのために使われてしまっているという理解でよろしいか。以前、予算委員会の後に重徳議員も、予備費をいきなり全部使われてしまうということで、議会制民主主義の危機だということを発していたが、こちらの件についてご説明なりコメントなりをお願いしたい。

【代表】
　すみません、ワクチン確保についての予備費ですか。それとも、その管理、接種とか廃棄とか、そういうものの予備費活用ですか。

【フリーランス・小山記者】
　廃棄を見込んだとしてもはるかに多過ぎるワクチンを、３月２５日に追加購入したということで、今までの合計で８億８２００万回ということで、国民が全員４回接種してもまだ余ると。廃棄分を見込んだとしても、３月２５日に追加購入、それに予備費を使われたというのは一体どういうことなのかという質疑があった。率直に私のほうでかちんとくるのは、海外のメディカルファーマのほうに意味のない税金の横流しを自民党にされてしまっているのかなという印象を正直受けるが、これについて何かコメントいただきたい。

【代表】
　質問の詳細は私も見てはいませんので、一度、谷田川さんやほかの議員にも聞いてみたいと思います。ですので、もう少し中身を知る必要があると思いますので、きょう今の時点でお答えすることはできないのですが、一方で、世界的にこのワクチン廃棄が相次いでいるということですね。それは期限が短いということを理由にするとか、保管管理の方法が途上国ではままならないとか、いろいろなことで、せっかくつくられ確保されたワクチンが廃棄されて届いていないとか、そういうことも聞いています。一方では、おそらく多くの資金が動いているというのは事実でありますので、当然国民の税金からワクチンを購入しているということであれば、無駄のない購入の仕方、これをしなければいけないのはもう当然のことだと思いますので、国民にあまねく供給をしていけるように一定数余裕を持って確保するということがあるということではあると思いますが、その中で無駄がないかどうかというところは、よく私も確認をしてみたいと思います。

【フリーランス・小山記者】
　このために予備費が使われてしまうことに関してはいかがか。

【代表】
　ちょっとそこがまだ私自身も不確定なものですから、確認をしてからお答えしたいと思います。

○経済安保推進法案について

【フリーランス・小山記者】
　経済安全保障に関して、国民の側からはちょっとわかりにくくなっている。昨今、法案名で印象をごまかされてしまう傾向があるかと思うが、立憲民主党はこちらに関して丁重な質疑を行っていると思うが、直近では杉尾議員の質疑内容をＰＤＦで見せていただいた。こちらは側面が幾つかあると思うが、ぜひ「りっけんプラス」などでもわかりやすい解説をお願いしたい。代表からは、どういった側面が幾つかあるというふうにご解説されるか。

【代表】
　幾つかあるかどうかはあれですが、我々として主張してきたのは、政府が余りに厳しくこの経済安全保障ということを考えていくと、企業活動に制約が出る可能性があるということが一つです。例えば重要物資を決めていくというときにも、経済界や業界の意向や現状というものをちゃんとすくい上げる形になっているのか。それがなければ、いきなり国が動いて、この企業のこの製品がだめだということで、長年開発研究して投資してきたものが一刀両断にされる可能性があるし、それによる他社への萎縮効果もかなり強いものになる。
　政府の動き、行動、意図が見えないという中で、経済安全保障だから何でも政府が厳しく取り締まれるというか、業界を差配できるというような法律にしてはいけない。これはむしろ日本の成長を阻害しかねないと思っていますので、そういう点は特に気をつけるべきだと思っています。

【フリーランス・小山記者】
　新自由主義というのは、経済の自由な部分を使って、実質的に合併や買収などを使って経済侵略していったり技術を盗んだり、そういった弊害がちょっと目立ってきたので、自民党はこちらの法案を立ち上げたが、その行き過ぎはいけないというようなことをおっしゃっているという理解でよろしいか。

【代表】
　新自由主義という文脈かと言われると、少しそこは見方はいろいろあって、もちろん経済がグローバル化していく中で、軍事転用ということが例えば挙げられるわけですが、我々としてオープンで平和的な技術の利用ということではなく、むしろ民主主義を脅かす形で、その我々の技術、開発した技術が盗用されたり、それが違った形で転用されて、世界の平和を脅かすようなことになってはいけないと。そういう文脈はあると思います。

○保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案について

【フリーランス・小山記者】
　保育士・幼稚園教諭の処遇改善法案を提出されたと思うが、立憲ニュースのＰＤＦを開くと、１万円アップというような内容になっている。ちょっとこれは少なくないか。桁違いと言われている中で、ちょっと拍子抜けしたが、それはどうしてそうなってしまうのか教えていただきたい。

【代表】
　理想で言えば、さらに引き上げということを我々は引き続き訴えていきたいと思います。一方で、施設側とか、確保できる予算ということで、現実的な案として、まずはこういった（政府の処遇改善に加え月額１万円の処遇改善を行う）法案をつくらせていただいたということです。当然、賃金格差は１万円にとどまりませんので、引き続き訴えていきたいと思います。

○「緑の羽根」「ブルーリボンバッジ」について

【「フランス１０」・及川記者】
　後藤さん（後藤役員室長：会見陪席）も泉代表も緑の羽をつけていらっしゃるが、何の意味があるのか。特に泉代表は、ブルーリボンのバッジも何かもうファッションみたいな感じで使っている政治家が多い中で、例えば記者会見のときに、きょうは横田めぐみさんが北朝鮮にいることがわかった日だとか、新潟視察されたときも横田めぐみさんの拉致された現場を視察されたり、そういう思い入れが大変一つ一つに強い方なので、緑の羽根について教えていただきたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　まず、ブルーリボンは、確かに、今、進展がなかなかないという中で、つけていて本当に心苦しい日々であります。また、本当にご家族の方もどんどん高齢になって、中には鬼籍に入られる方もあるということで、何とか解決をしていきたい。とにかく、基本的には外交問題ですので、政府にその取り組みをしてもらわなければいけないという中で、前提条件をつけずにということですが、本当に何もしていないのかというか、じゃあ何をしているのかということをもう少し国民にも伝えなければ、全くこの進展がない状態が安倍政権・菅政権・岸田政権でも続いてしまっているという気がします。
　「みどりの日」は、もう今こうして羽根が配られるようなときになりましたので、我々として、国民の祝日でもありますが、自然を守っていくための取り組みを続けていきたいと思います。特に立憲民主党は、持続可能性、地域循環型、地産地消、こういうことを掲げていますので、これまで国策で随分植林をしてきたけれども、今、山林がどんどん乱れているとか国土が荒廃しているということも言われますので、ぜひ、この緑の羽根をつけながら、緑豊かな日本ですが、むしろ気候変動などで、今、その環境も壊れつつあるという危機感を持って、そして、できるだけ国内の林業も振興させて、国内で循環型の社会を目指していけるようにということも含めて、この「みどりの日」というのを迎えていきたいと思っています。