立憲民主党全国幹事長・選挙責任者・総支部長会議が4月19日、オンライン形式で開かれ、今夏に迫った参院選に向けた届出略称や取り組み、党の緊急経済対策、倫理に関する規約・規則の改正、代表選規則の改正、そして重点政策などについて議論が行われました。

 泉健太代表はあいさつで、「現在、石川県で参院補選が行われている。おやまだ候補も石川県連もパワフルな闘いをしている。全国の皆さんからのご支援をぜひお願いしたい」と述べました。

 緊急経済対策について、「総額21兆円の生活安全保障のための緊急経済対策をつくらせていただいた。ぜひ党員・サポーター・パートナーの皆さんに浸透させてほしい。また国会でもさまざまな動き、党でもさまざまな発信がある。それを地域地域で広げてほしい」と、党内コミュニケーションの重要性を説きました。

 そして泉代表は、「地域を大事にする立憲民主党として、ともに闘っていきたい。比例での得票1300万票に向けて、みんなで力を合わせて頑張りたい」と意気込みを語りました。


 水岡俊一参院会長は、「2月の党大会で、今度の参院選に不退転の決意で党一丸となって闘うと決意を述べ、全国の皆さんに協力のお願いをした。その思いは深くなることはあっても薄くなることにはならない」と、あらためて強い思いを語りました。
 さらに水岡会長は、「参院では1議席の増減が大きく国会運営に影響する。今度の選挙では選挙区50議席、比例74議席の124議席を争うが、比例の比率が非常に大きい。選挙区選挙と比例で可能な限り連携して活動してほしい」と述べました。