調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）をめぐる与野党協議会が4月21日、国会内で開催され、終了後に記者団からの取材が行われました。協議会では、（1）昨年の総選挙時の旧文通費10月返納分をプールしてその扱いを各党が協議して統一的に行動することを決めていたにも関わらず自民党が新人議員らの返納分を、ウクライナ人道危機救援金に全額寄付したことから、今後改めて統一的行動をするのかの確認（2）少数会派や無所属議員にも統一的行動を求めるのか（3）使途の範囲――等について協議したことを事務局長の寺田学衆院議員は報告しました。

　旧文通費返納分の処理の方法について各党で統一した行動をとる約束が破られたことについて、協議会の座長である自民党の御法川衆院議員に今後は抜け駆けをせず、統一的行動を守るのかを確認したと寺田議員は述べました。寺田議員は、「座長からは前向きな話を得た。この協議会は引き続き続けていくと全員で協議した」と語りました。また、少数会派や無所属議員に対しても同じ行動を求めるか否かについては、「自主的処理になるので法的にさかのぼって適用するのは難しいが、少数会派、無所属にも働きかけしようとなった」と説明しました。

　使途の範囲、公開の是非、返納の是非については、「本格議論のために中核的議論となる使途の範囲の議論を始めた。（今回の改定で）使途の拡大がされたと報道もされているが、今までのルール上使途が限定されていなかったので、今回しっかり限定していこうということで方向性はある」と述べました。そのうえで、「調査広報研究滞在費の定める目的と認められないものは何であるかをお互いが意見を出しあって、意見を絞り、確認をし、次回までに個人としても所属政党を含めて意見を募りながら、使途の限定を進めていこうとなった」と今後の方向性を示しました。