4月22日の定例記者会見で泉健太代表は、（1）緊急経済対策（2）自民党の安保提言（3）ウクライナ支援のNGOからのヒアリング（4）邦人保護（5）誹謗中傷対策の刑法改正――などについて発言しました。

（1）緊急経済対策
　政府の経済対策について、本予算を修正して、燃油対策の積み増しをしておけば、4月頭から執行できたとの見方を示し「燃油対策ということで言えばさらに遅い」と批判しました。
　予備費を使うことに関連して、閣議決定で「国会開会中は、前項の経費および次に掲げる経費を除き予備費の使用は行わない」とする原則があることに触れ、「燃油は1月から分かっていたことであり、ここに該当させようというのはかなり無理がある。閣議決定違反の予備費使用ではないか」と指摘し、閣議決定にある項目には街頭しない点を指摘しました。「コロナ予備費について、これまでもギリギリ認めてきたものでもあるが、それをさらに衣替えをして、「コロナ、油、物価高、何でも予備費」にしており、政府の掴み金になっている。財政民主主義違反を質していきたいと述べました。

（2）自民党の安保提言
　自民党の安全保障調査会がまとめた提言について、認識を同じくするところはあるとする一方で、「敵基地攻撃能力を反撃能力とし、反撃能力の対象に相手国の指揮統制機能『等』を含むとなると、これが具体的にどのようなものを指すのか、防衛費GDP比2％以上についても、提言にある防衛力を抜本的に強化するというものの具体的な内容を明確にする必要が自民党にはある」と述べました。

（3）ウクライナ支援のNGOからのヒアリング
　昨日、党ウクライナ対策本部で、現場で活動をしているNGOの方々ともオンラインで意見交換したことをふまえ、日本政府がODA予算で支援をした避難民がそのお金を何に使ったかの報告を細かく求めること等について、政府に対して早急に改善を求めていくと述べました。

（4）邦人保護
　UNHCRの支援物資をインドからポーランドやルーマニアに運ぶことに日本政府も協力しようとしたところインド政府から自衛隊機が拒否された件について、「今後有事における邦人保護は民間機を使うこともあれば、自衛隊機を使うことがある。当事国との意思疎通、ここに乖離（かいり）があることは絶対に許されない。それは命に関わることだ、今回の失態がなぜ起きたのか、精査をする必要がある」と述べました。

（5）誹謗中傷対策の刑法改正
　「政治に対する批判にも適用されるかもしれない、言論の自由を侵しかねないと懸念している」と述べ、立憲民主党は、ネット上で加害の目的がある誹謗中傷のみを対象とすべきだということで対案を提出したことを報告しました。

　記者から、政府の緊急経済対策の予備費の使い方について問われて泉代表は「何でも予備費になっているので、当然、国会軽視という批判はある。予算委員会で財政民主主義、予備費のあり方、経済対策は十分か問いたい」と語りました。