ウクライナ対策本部と国際局は4月21日、党本部で合同会議を開催し、ウクライナから周辺国に避難している人への支援活動を行っている日本のNGOからヒアリングを行いました。

　冒頭、泉健太代表は、厳しい状況の中で活動しているNGOの皆さんに敬意を表し、「日本の顔の見える支援が大事。皆さんの現地での活動をどのように支援できるか、聞かせていただきたい」とあいさつしました。

　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF)の髙橋丈晴事務局長よりNGO43団体が加盟するJPFの概要、政府資金と民間資金を活用した支援活動の事業について、柴田裕子緊急対応部部長よりウクライナ人道聞き対応支援プログラムについて報告を受けました。

　特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan)の景平義文エリア・マネージャーよりモルドバでの活動について報告を受けました。モルドバ国内で食料等を調達し、一部は調理して避難所や避難所以外で避難生活を送る難民に提供する活動について説明を受けました。避難生活が長期化することを踏まえ、AARでは物資配布の継続、子ども・母親への心理的・社会的サポート、障がい者支援、難民が増加した場合の避難所の増設・物資配布の拡大を予定しているとの説明があり、日本政府に（1）短期でなく、長期的・継続的な支援(2)モルドバで難民を受け入れているコミュニティへの支援(3)日本のブレゼンスを示すために、支援を特定の分野に絞り、日本のNGOと連携し主導すること──を提言しました。

　 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ)の大塚英二・海外事業部ウクライナ事業サブマネージャーより、モルドバからオンラインでPWJが実施している医療支援活動、ペット同伴家族・ペットの緊急支援等について報告を受けました。

　支援策のうち現金支援のニーズが最も高くなっている中、日本政府が全ての受給者を対象に給付後の用途の確認を要求していることについて、流動的な状況の中でそのようなモニタリングは困難であり、柔軟に実施できるようにしてほしいと求めました。また、ウクライナの国内情勢の変化に応じて、日本のNGOスタッフが同国に円滑に入国できるよう、人道支援活動のための渡航制限の緩和を政府に求めました。

　ピースウィンズの現地医療班として活動する稲葉基高医師も現地からオンラインで参加し、一時避難所の近くに仮設診療所を立ち上げる様子を動画で紹介し、現地での医療活動許可の取得、現地での医療支援ニーズ、仮設診療所で1日に20人から30人が受診していること等について話しました。

　JPFの柴田部長より、モルドバ、ポーランド、ルーマニアでの現地調査について報告があり、避難してきた人々の正確な数、居場所が把握できておらず、支援を届けることが困難になっていること、受けれ側は避難民を歓迎しているものの、現地政府、団体、住民に支援疲れの傾向が見え始めているとの指摘がありました。また、最大の支援ニーズはウクライナ国内にあり、国連や海外のNGOがウクライナ国内に拠点を移し始めていることを踏まえ、十分な安全確保を条件に日本のNGOのウクライナ入りを日本政府に認めてほしいとの要望がありました。

　ヒアリングを受け、参加議員からは、NGOスタッフの安全確保の方法、日本以外に現金支援の用途報告を求めている国があるか、他国のNGOと比べて日本のNGOは活動に制限が多いか、来日を希望する避難民はどれくらいそうか等の質問が挙がり、意見交換を行いました。

　源馬謙太郎国際局長は、現場から生の声を伺う重な機会だったと謝辞を述べ、「今後の政策立案に活かして行きたい」と会議を締めくくりました。

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