泉健太代表は5月7日、札幌市を訪れ、徳永エリ参院議員、石川知裕参院選候補予定者と青空対話集会を行いました。対話集会に先立ち、荒井優衆院議員、徳永議員が呼びかけた方々と懇談。その後、徳永議員の案内で琴似・栄町通りの店舗などで意見交換をしました。青空対話集会の後には、石川候補予定者が呼びかけた観光業関係者と懇談。そして石狩市で北海道5区の池田真紀総支部長の集会に参加しました。

■青空対話集会

　徳永議員は、北海道の基幹産業である農業・林業・水産業の分野を中心に現場で話を聞き、課題解決のために国会で活動していると報告。農林水産委員会の野党筆頭理事として農業団体と意見交換を行い、農村の営みや食料安全保障を守るために活動してきたと話すとともに、一次産業を專門とする議員が与野党共に少なくなっていると指摘しました。立憲民主党で一次産業に関わってきた議員は、自身と青森の田名部匡代議員であり、2名とも今回改選だとして、選挙を経て、あらためてしっかり一次産業を守るための議論をしていけるように頑張りたいと述べました。

　石川候補予定者は、鉢呂吉雄参院議員が引退することに伴い党の公募に応募、そして候補予定者になったと経緯を説明。続けて、国民の生活を守ることが重要だと述べ、物価高騰対策、教育の無償化、着実な安全保障という生活安全保障の3つの柱をしっかり訴えていき、ブレずに国民のために働いていくと誓いました。

　泉代表は、北海道の農業、観光業、商工業を守っていくためにも引き続き立憲民主党への支援を求めました。そして今回、「生活安全保障」を掲げ、その中の一つ「教育の無償化」をすることで、その人の将来の生活の安全保障になると語り、人に投資することの重要性を説きました。

　聴衆から、原油価格高騰対策について質問されると、泉代表は北海道連から燃料手当の政策提案を受けていると語り、政府に求めていくと述べました。高校生からは教育政策について、教育の無償化も重要だが、教育の質の向上のため、教員数を増やすなどが必要ではないかと質問されると、教員の働き方改革の重要性を説明、少人数学級の推進や教員の増員などの取り組みもあわせて必要だと語りました。さらに教育への投資は未来への投資だとして、教育国債を発行する考えも示しました。

　対話集会後、記者団の取材に応じた泉代表は、街頭演説を聞き2人とも即戦力であると実感したと語り、今夏の参院選に全力を尽くしていくと述べました。また、観光業関係者などと意見交換をし北海道経済は厳しい状況が続いていることや、物価高や燃料代の高騰など北海道に打撃が大きいとして、経済が浮揚するために党としても全力を尽くしていきたいと述べました。参院選に向けては、「立憲民主党が国民生活にもっとも寄り添う政党であることをさらに明確にしていく」と述べました。

■荒井優衆院議員、徳永議員の呼びかけた懇談

　荒井優衆院議員、徳永議員の呼びかけた懇談では、企業経営者、税理士、大学生、子育て中の母親、舞踊家、市議会議員、連合北海道、北海道商工会連盟、北海道農民政治力会議、北海道退職者連合の方々と意見交換を行いました。

　大学生から、政治に関心がない若い世代がどう政治に参加していくべきかと質問され泉代表は、政治家には情報が多く集まり、いろいろな人をつなぐハブ役なので「使わない手はない」「未来を見定める上で使っていってほしい」と語りました。その上で、「政治に関心を持つ」というのは抽象的だと話し、「自分が何かするから一緒に協力してね」というように巻き込むことで結果的に関心を持つことができるのではないかと語りました。徳永議員は、「いきなり『政治』と言われても重たいと思う」「最初は人と人とのつながり」だと語り、さらに「自分たちの暮らしと政治がどうつながっているのか」という教育が重要だと話しました。

■琴似・栄町通りでの意見交換

　泉代表は徳永議員と、琴似・栄町通りにある飲食店や鮮魚店、青果店、茶葉販売店などを訪れ、最近の景気や売り上げなどについて話を聞きました。道下大樹衆院議員も栄町通りで街頭演説活動を行いました。

■観光業関係者との懇談

　観光業関係者との懇談では、新型コロナによる経営環境の悪化の現状が語られ、経済復興のための支援の拡充の要望がなされました。

■池田真紀総支部長の集会

　石狩市で行われた集会で、池田総支部長は、福祉行政の現場経験が政治の原点だとして、現在の福祉行政のさまざまな課題について「現実と理想のギャップを埋めていく政策と、そのための草の根の民主主義を、地をはって一人ひとりに向き合って取り組んでいきたい」と語りました。

　泉代表は、池田総支部長について「常にこの国の底上げをしてくださっている人」だと評価しました。一方で与党は別の方を向いていると指摘。かつて国会でコンビニエンスストアの店舗廃業が相次いでいた事を大臣に質問した際、大臣はチェーン店のトップとはつながりがあるものの、フランチャイズで経営している人との接点があまりないことから現場の状況を理解できていなかったと話し、自民党と立憲民主党は目線が違うと説明しました。

　集会には加藤龍幸市長も参加し、泉代表とともに自治体と国会のそれぞれの視点からコロナ対策や経済対策など現在の課題について語りました。