5月12日、小川淳也政調会長は国会内で会見を行い、（1）公約策定の日程感（2）知床半島沖観光船海難事故（3）新型コロナ連絡協議会（4）ウクライナ関連（5）AV出演問題――等について発言しました。

　また、法務委員会筆頭理事の階猛議員が同席し、現在法務委で審議されている、ネット等での誹謗中傷対策としての政府提出の侮辱罪厳罰化法案と立憲対案について状況を報告。政府案に対する修正案も検討していることを明かしました。

（1）公約策定の日程感

　公約策定の日程感について、来週17日に臨時常任幹事会を開催し、一任を取り付けられるよう詰めの作業を進めていると述べました。

（2）知床半島沖観光船海難事故

　一昨日、国会対策委員会と政務調査会の合同ヒアリングを開催。国交省はなぜ、「昨年5月6月の当該会社の事故に関する特別監査、業務改善報告書を公表・提出しないのか、非常に疑問に思っている」と述べ、既に決まった処分であり実行されたはずでありることから、「経過を確認する上でも、必須の資料ではないか」と指摘し、早期提出を求めました。

（3）新型コロナ連絡協議会

　大型連休明けであることから感染状況に注視していると述べ、マスクを外す議論も出ていることから、来週にも新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会を開催するよう申し入れすることを報告しました。

（4）ウクライナ関連

　街頭演説などで有権者の雰囲気を見ても変化があると述べ、「今まではロシアに対する怒りの声一辺倒」だったものが、あわせて「どうすれば早期停戦に貢献できるのか」「日本外交はいったい何をやってるんだ」という声が増えてきていると語りました。そうしたことから、国会としても、党としても、こうした声をしっかり受けとめていくと述べました。

　関連して、小熊慎司議員が事前の届け出とは異なる行動でウクライナに入国したことについて改めておわびるするとともに、本日夕刻の政調審議会で外交部会長を交代する予定だと述べました。

（5）AV出演問題

　いわゆるアダルトビデオの18歳、19歳の出演強要問題で、政府案について1年間に限定した取り消し措置で十分かどうか再考を求める考えを示しました。

■ネット等での誹謗中傷対策としての、政府提出の侮辱罪厳格化法案と立憲対案、政府案への修正

　政府の侮辱罪厳格化法案は、法定刑を引き上げ、1年以下の懲役・禁錮もしくは30万円以下の罰金を科すことができるようにするもので、階議員は、誹謗中傷で亡くなった木村花さんに触れ、加害者が科料9000円で済んでいるということは問題だとしたうえで、「単に処罰が適正になるという話だけではなく、権力者に悪用される危険がある」と指摘しました。

　昨日の委員会審議で、1年以下の懲役・禁錮が加わることで現行犯逮捕が可能となることから、例えば、安倍総理は嘘つきだと議員が街頭演説や一般人がデモ行動で発言した場合、現行犯逮捕の対象になるか二之湯国家公安委員長に質問したところ、最初はあり得ないと答弁したものの、法的根拠を問うことを重ねると最後は可能性があるとの話になったと述べ、「なぜ安倍総理が、国会で118回嘘をついてもお咎めなしなのに、私たちが本当のことをちゃんと言っただけで、現行犯逮捕されなくてはいけないのか」「このままでは言論の自由が大変萎縮してしまう」「由々しき問題、重大な問題をはらんでいる」と指摘しました。

　その上で、政府案に対する修正案を検討していると述べ、30万円以下の罰金だけにすれば、現行犯逮捕は今まで同様、厳しい条件が課せられ、他方、30万円以下の罰金が刑に加わることで時効期間が3年延び、その分捜査が長期にできるので被害者救済に役立つと語りました。

　また、立憲対案については、「あの人は死ねばいいのに」といった表現は個人の主観的な思いとして処罰対象にならなかったことから「加害目的誹謗等罪」を新設するものだと説明。刑罰を重くするのではなく、SNS等で被害を受けた方が救われるよう「本当に処罰すべきところを処罰し、他方で表現の自由の萎縮に繋がるような過度な厳罰化は避けていく」と語りました。