自民・立憲・維新・公明・国民・共産の与野党6党は5月12日、調査研究広報滞在費（旧文書交通通信滞在費）に関する8回目となる与野党協議会を国会内で開き、（1）昨年10月分の文通費を日割り計算した場合との差額相当分の各党プール金の取り扱い（2）今後の調査研究広報滞在費の使途の制限――について意見交換しました。
　プール金の取り扱いについては協議会で決める方法で統一的に対応することをすでに6党国対委員長が合意していますが、同日の協議会では「それぞれの判断で寄付すればよい」とする意見に対し「国庫返納も選べるようにしてほしい」とする意見も出され、今後早急に結論を出すことを確認しました。

　使途制限については、各党内で出された「ふさわしくない使途」についての意見や現状の使途の実態などが紹介され、踏み込んだ議論を行ったが、まだ議論の途中であるということで、会議後のブリーフィングでは具体的内容は説明しませんでしたが、今の国会の会期内に結論を出せるように、協議会に参加していない少人数会派の意見なども聞きながら議論をまとめていくとしています。協議会終了後に御法川信英座長（自民党国対委員長代理）と寺田学事務局長（立憲民主党国対委員長代理）が記者団に説明しました。