党ジェンダー平等推進本部の徳永エリ本部長らは5月18日、国会内で日本女性法律家協会より「選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書」を受け取り、意見を交わしました。
同本部の岡本あき子本部長代行、櫻井周事務局長、堤かなめ衆院議員、打越さく良、田島麻衣子、宮口治子各参院議員が出席しました。
日本女性法律家協会では30年来この運動をしているとあいさつした佐貫葉子会長は、今回、「通称使用拡大論」で対応しようとする動きが目立ってきていることを踏まえ、通称使用では矛盾があることを中心に要望したと説明。昨年6月の令和3年大法廷決定では、関与した6人の女性の裁判官のうち5人が違憲判決を、1人も通称使用には積極的だったと述べ、あらためてジェンダーの問題であることを指摘し、ご指導をお願いしたいと呼びかけました。
徳永本部長は、自民党が通称拡大と、「子どもがかわいそうだ」という話をすることに対し、これまでの意見交換や、両親が別姓を使っている子どもの声を聞く中で、（子どもたちは）そのような心理状態にはないことが分かったと発言。選択的夫婦別姓実現に向けた議員立法を今国会中に提出すべく準備を進めていることに触れ、「党を挙げて取り組んでいる。一日も早く実現できるよう、これからも力を合わせていきたい」とあいさつしました。
犬伏由子副会長は、「野田愛子さん（女性初の高等裁判所長官、元会長。2010年に死去）が『私の目の黒いうちには実現したい』とおっしゃっていた思いが実現せず、今度は私が『私の目の黒いうちに』と言わざるを得ない現実は非常に問題があると思っている。ただ、通称が広がっているので若い学生さんは実現しているのではないかという誤解が発生している。このまま通称使用の通ることには危機感を持っている。どこに問題の本質があるかという理解を進めないといけないというメッセージを常に送っている」と話しました。
意見交換では、参加した議員が、実体験として通称使用では不都合があること、子どもたちが困っていることはないこと、海外ではふつうに別姓であることなどを話し、実現に向けて一層力を尽くしていくと応じました。