5月23日、都内で部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会主催による第1次中央集会が開催され、各党の代表者が出席し、立憲民主党からは泉健太代表があいさつに立ちました。

　部落解放同盟の組坂繁之中央執行委員長は、深刻な人権侵害事案となっているインターネット上の部落差別情報について「どこで誰が使っているかわからず、われわれの知らないところで就職差別、結婚差別が行われている可能性が十分にある」とその危険性を指摘し、「人権侵害救済のための政府から独立した人権委員会の設置は急務である」と訴えました。

　泉代表は、「人権侵害はまだまだ、いやむしろもっと深刻に、全国いろいろなところで数多く発生している」と述べ、人権侵害を救済する機関の必要性をあらためて強く訴えました。

　また、今国会で審議されている「こども家庭庁設置法案」の審議で「子どもの意見表明権」が論点になっていることを紹介。「子どもが一人の人間として、直接世の中に、あるいは被害救済機関に被害を訴えたいということがある。こういう子どもたちの意見表明権を大事にしようと言ってきたのも私たち立憲民主党だ」と述べました。

　最後に泉代表は、「立憲民主党は、これからも皆さまと共に人権を守る運動をさらに強化させていきたい。そして日本が人権大国と呼ばれるにふさわしい国になるように、引き続き頑張っていきたい」と述べました。