小川淳也政務調査会長は5月26日午前、定例の記者会見を国会内で開き、（1）参院選公約（2）バイデン米大統領の来日（3）在外有権者の最高裁裁判官の国民審査権についての最高裁判決――について発言しました。

　参院選公約については、「明日、両院議員政策懇談会を開くので、そこで着地を図りたい」と述べ、早期の取りまとめに意欲を示しました。

　バイデン米大統領の来日については歓迎すると述べたうえで、「IPEF（インド太平洋経済枠組み）については、実効性とか、具体的な連携関係についてはこれから課題が多いと思う。またクアッドの取り組みも、例えばロシアとの関係で言えばインドなどは少し私どもとは距離感が違うので、そのあたりも非常に課題が多い」と指摘しました。

　在外有権者の最高裁の裁判官の国民審査権については、「制約されてるということに関して違憲判決があり、非常に厳しく受けとめている。また主権者としての権利を行使できない状態に置いてる国会の不作為も含め非常に重く受けとめている」と話し、与党と協議し、一刻も早く権利が行使できるよう環境整備を整えたい」と述べました。

　参院選の公約作りに責任者として携わった感想を聞かれ、「自民党政治が特に平成に入って30年。ほとんどの構造改革を置き去りにし、そして社会の正しい変革を怠ってきた。自民党政権がこれ以上続くことで、いったい日本社会はどうなるのか。正しい変革をもたらすのは自民党なのか、われわれ立憲民主党なのか。この参院選を通して、その点を問いかけるきっかけをつかみたい」と、述べました。

　防衛費の関係について、「日米首脳会談で首相が防衛費の相当な増額を表明した。自民党は提言でGDP比2％を念頭としている。立憲民主党も目標ありきではなくあくまで必要な予算の積み上げという方針を示しているが、どの程度までアップできるのか」との質問に、小川政調会長は、「領土領海内できちんと専守防衛を旨としつつ、本当に必要な装備品を議論し、そして、現実的な備えをした結果として防衛予算が増えるということは何ら否定してない。数字自体を増やすことを目的化していることではない」と述べました。

　細田議長の一連の発言についての問いに、「まず十分な説明責任を果たしていただくべきだと思う。それがならないとすれば、場合によっては不信任ということだって出てくるだろうし、あらゆる選択肢あらゆる可能性は現時点では排除できない。それぐらい議長に投げかけられた疑念。疑惑の目は深刻だ」と感想を述べました。