議員立法の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が5月19日に成立し、性的な被害、貧困、暴力などの問題を抱えて孤立・困窮している女性たちを支援する法的根拠が、66年ぶりに刷新されました。新法施行に先立ち、同法の実効性を上げるために「女性支援新法制定を促進する会」が厚生労働省に申し入れを行い、各政党の国会議員も同行しました。
同会の戒能民江会長より、（１）新法を着実に所管する専任の管理職の設置と体制整備（２）民間団体との協働を含む現場の支援体制の強化（３）効果的な人材育成──などを申し入れ、佐藤英道厚生労働副大臣より、要望を踏まえた予算措置を行う旨回答がありました。
立憲民主党を代表して参加した堤かなめジェンダー平等推進本部事務局次長は、「DVの相談件数は増え続けているが、支援に関する情報がなかなか届いていない。外国籍の人も含め、必要とする人に情報が行き届くよう尽力してまいりたい」と力を込めました。