衆院予算委員会で5月26日、令和4年度補正予算基本的質疑が行われ、長妻昭衆院議員が（1）日中関係（2）新型コロナ自宅放置死（3）低年金者対策ー――等について、岸田首相の姿勢を問いました。

（1）日中関係

　長妻議員は、「安全保障のジレンマ」に対する岸田総理の認識を確認し、今年は日中友好50周年であり、今こそ首脳外交のチャンスと提案しました。岸田総理は、首脳会談について具体的な予定はないが、中国との間において各レベルで意思疎通をはかることが大事だと述べました。

（2）新型コロナ自宅放置死

　長妻議員は、累積死者数は5月で3万人を超え、3か月で1万人を超えた。その前の1万人は10カ月かかっている。10人に1人は医療的ケアを受けられずに亡くなられた可能性がある。自宅放置死遺族の会も結成されていると指摘し、実際に医療的ケアが受けられなくて亡くなった人数、原因を政府として調査すべきと政府に求めました。

　岸田総理は、「責任を感じなければならない。調査は難しい」としながら、実態把握の重要性は認識していると述べました。

（3）低年金者対策

　長妻議員は、公的老齢年金をもらっている人のうち、10万円以下が半数近くにのばり、生活が苦しい人が多く大変な状況があると指摘しました。立憲民主党の低年金受給者に年金額に一定額を上乗せする制度の創設を提案し、与野党協議の開催を求めました。

　岸田総理は、政府としては今の方式を大事にしながら運用していくとし、その上でさらに様々な生活支援を用意していきたいと述べました。