自民・立憲・維新・公明・国民・共産の与野党6党は5月26日、調査研究広報滞在費（旧文書交通通信滞在費）に関する9回目となる与野党協議会を国会内で開き、前回に続いて今後の調査研究広報滞在費の使途のあり方、制限について意見交換しました。

　使途のあり方については、調査研究広報滞在費という名目にふさわしい方向性と、個別にどういう費目が適切・不適切かの両面の論点があるが、まず方向性について、これまで各党の出席者から出された意見などをもとに案文を示して議論しました。協議会に参加していない少人数会派の意見なども事前に聞き取りを行い、協議会として共有しました。6月15日の通常国会の会期末が近づいているため、今後は開催のペースを早めて取りまとめを急ぐといいます。

　協議会終了後に御法川信英座長（自民党国対委員長代理）と寺田学事務局長（立憲民主党国対委員長代理）が記者団に説明しました。