立憲民主党は６月３日、東京・JR有楽町駅前で、「物価高と戦う全国キャンペーン」の、キック・オフ街頭演説会を開催しました。演説会では、泉健太代表、小川淳也政調会長や田名部匡代つながる本部長代行ら参加した国会議員が聴衆に向けて訴えるとともに、「街角物価高アンケート」を実施し、泉代表もボードを持って街頭に立ち、多くの皆さんが抱く物価高への思いを受け取りました。

　泉代表は、演説で、「今、岸田インフレ、値上げの夏、未曾有の物価高騰と言われている。ほんとにいろいろなモノが値上げしているが、民間調査機関によると、値上げ品目は6・7月で１万点を超える。その皆さんの生活を守る視点から政治を問い直すこと、それがわが党が掲げている『生活安全保障』だ」と訴えました。

　さらに泉代表は、「政府の補正予算には物価高対策も、年金が下がった方への対策は無い。今の政府には任せておけない。そろそろ怒らなければいけない、変えなくてはいけない局面に来ている。自民党に代わる政権を作るために政策を磨き、それを皆さんに届ける政党は立憲民主党しかない。ボトムアップの政治、まっとうな政治に取り組む私たち立憲民主党に任せてほしい」と訴えました。

　小川淳也政調会長は、「先ほど発表した参院選公約の中に、公募した意見から採用させていただいた公約がある。それが、『国民発案権』。一定数の有権者から提案があったものは、積極的に政策として実現していくという公約案だ。それに対して自民党は国家の、裕福な層の目線で、バランスを欠いている。そのバランスを取り戻していくのが私たち立憲民主党の大きな役割だ」と述べ、支持を求めました。

　田名部匡代つながる本部長代行は、「まさに皆さんの生活が、長引くコロナ過の影響もあるが、円安や物価高など、いろいろな影響で追い詰められている。こうした実態を政治はしっかりと受け止めて、命を、暮らしを守る政策を実現していかなくてはならない。さらに消費者も大変だが、飼料代や燃油代の高騰で生産者の農家や漁業者の皆さんも大変な思いをしている。この食糧安全保障という重要な課題を解決していきたい」と述べ、立憲民主党の政策への理解を訴えました。

　この日の物価高アンケートでは、値上がりを感じるものとして「野菜・果物：52、肉・野菜：15、パン・お弁当・外食：31、電気・水道・ガス代：60、ガソリン・燃料代：61」の結果が寄せられました。

　街頭活動終了後に記者団の取材に応じた泉代表は、印象に残った意見として、「ガソリンは補助をしていてもまだ高いという話や、消費税との二重課税の問題。また毎日パンを買っているとやっぱり値上げの実感はより色濃く感じる。これから熱くなってくるので、クーラーはつけざるを得ないので、電気・ガス・水道の値上がりはきついという声もあった」と述べました。