自民・立憲・維新・公明・国民・共産の与野党6党は6月3日、調査研究広報滞在費（旧文書交通通信滞在費）に関する10回目となる与野党協議会を国会内で開きました。

　2月に始まった同協議会では、これまで旧文通費の歴史的経緯を踏まえた名称や性格の整理、日割支給への改正などを議論して法改正につなげ、5月以降は使途の制限などを議論してきました。同日の協議会では、国会会期末が近いことから、これまでの議論の経緯と、議論で取り上げられ合意された点、判断を求める点などを文書にまとめて来週早々にも6党国会対策委員長に報告することを確認しました。　協議会終了後に御法川信英座長（自民党国対委員長代理）と寺田学事務局長（立憲民主党国対委員長代理）が記者団に説明しました。