新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会が6月7日、国会内で開かれ、立憲民主党から小川淳也政務調査会長が出席しました。新たに18項目の「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」（下記参照）を提示し、政府・与党に協議を求めました。
協議会後の会見で小川政調会長は、「第7波や新たな変異株など、どういう状況がこれからあるか、必ずしも予断を持つことはできません」として、「緊張感をもってさまざまな対応」にあたるよう政府・与党に求めたと述べました。
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項
2022年6月7日
立憲民主党・無所属
【今回協議を求める件】
（感染拡大防止）
1 感染状況を引き続き注視・警戒するとともに、「第7波」に向けて、検査の拡充や医療体制の確保などの備えに万全を期すこと。また、今後の重症者数の急増を想定し、病床確保など先手の対策を打つこと。
2 感染症法等を改正し、都道府県を越えた患者の受け入れや医療従事者の派遣のための体制等を法的に整備すること。
3 マスクの着脱の考え方について、科学的根拠に基づき年代別のリスク等を示すとともに、その周知を図ること。
4 医療を必要とする人が確実に医療を受けられるよう、これまでの保健所中心の仕組みから平時にコロナ感染時の対応を依頼する医師を登録して有事に迅速な検査・治療の実施を可能とする患者・医師・医療機関中心の仕組み（コロナかかりつけ医制度）に転換すること。
（ワクチン）
5 厚生労働省は10万人あたりの新規陽性者数について、ワクチン接種の日付が「未記入」だった場合、ワクチンを打っていても「未接種者扱い」にしていたが、「接種歴不明」に扱いを変更した。未接種扱いとしていた経緯・理由と、扱いを変更した経緯・理由について明らかにすること。ワクチンの効果等について、国は正しい情報を公表・提供すること。
6 自治体が「基礎疾患のある人」を把握することは困難であることから、広報のやり方などを工夫し、対象者が確実に接種できる環境を整えること。
7 高齢者・障害者施設などでのクラスター発生が相次いでいることから、希望する60歳未満の医療従事者や介護従事者などのエッセンシャル・ワーカーを４回目接種の対象とすること。
8 5～11歳のワクチン接種率が低いことから、学校等での検査体制を充実させ、定期的な検査の実施を行うなど感染拡大防止を徹底すること。
9 ワクチンが有効期限切れとなり廃棄されているとの報道が各地で相次いでいることから、その実態を調査し、調査結果を公表すること。
（後遺症、国家試験、対策の検証）
10 今後、公費負担での接種を継続するかを検討するためにも、ワクチン接種の費用対効果の検証が不可欠である。製薬会社とのワクチン契約の検証に取り組むこと。
11 後遺症とみられる症状に悩む人の相談体制を整備すること。最新の知見をもとに、診察やリハビリの方法などを示した手引きを改訂するとともに、地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにすること。
12 後遺症への理解・啓発を行うとともに、後遺症の影響で仕事を失ったり休業を余儀なくされたりする人が相次いでいることから、職場への復帰や再就職を支援すること。
13 本年の医療医薬品関係国家試験について、新型コロナウイルス感染症に罹患（りかん）するなどして受験が認められなかった者が多数いたことから、来年の国家試験については、再受験などの救済制度を検討すること。
14 国会として、これまでの新型コロナ対策について検証を行う場を設けること。
（生活困窮者・事業者等支援）
15 感染の拡大で影響を受ける事業者や生活困窮者等に対して必要な支援を行うこと。
16 事業復活支援金について、給付上限額を拡充し、４月以降も給付対象月とすること。
17 多くの事業者はコロナ特別融資を受け経営を継続している。債務返済について、リスケや債務減免などについて柔軟に対応を行うこと。
18 「イベントワクワク割」や「新たなGo Toトラベル事業」について、開始時期などを明らかにするとともに、感染防止対策を緩めてもいいという誤ったメッセージにならないよう、説明を尽くすこと。
【引き続き協議を求める件】
（検査の拡充）
19 濃厚接触者、医師が必要と判断する者、エッセンシャル・ワーカー等、検査を希望する者が迅速・確実に検査を受けることができるよう、検査体制を拡充すること。
20 感染拡大が起こっても感染経路を確実に追うことができるよう、PCR検査、全ゲノム解析を充実させること。
21 新たな変異株が持ち込まれることがないよう、出入国管理を徹底すること。
（医療提供体制の充実）
22 法的整備までの間は、首相をトップとする病床確保等本部を官邸に設置し、国と都道府県の協議の下、都道府県を越えて患者を受け入れる体制や医療関係者を融通し合う体制、在宅診療をフォローアップし保健所が対応できない自宅療養者等をケアする体制を確立すること。
23 自宅死を出さないために、自宅療養者へのケアを充実するとともに、入院が必要な患者がすぐに入院できる体制を整備すること。
24 患者が自宅療養する場合には、在宅で持続的な酸素投与ができる体制を整備するとともに、感染防護品を確実に供給すること。
（事業者支援、生活者支援）
25 「コロナ困窮労働者給付金法案」について、速やかに与野党協議を行うこと。
26 小学校休業等対応助成金について、既に取得した休暇に対しても個人申請方式で支給すること。また、企業が認めない場合は、政府が仲介するなどの支援を行うこと。
27 立憲民主党が4月4日に衆議院に提出した「コロナ債務減免法案」（正式名称：新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案）について、速やかに与野党協議を行うこと。
28 活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象を拡大し、予算を大幅増額すること。
29 移動の自粛により、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策を講ずること
30 コロナ後の観光立国再構築を見据え、窮地に陥っている観光関連産業の雇用・事業継続のため、支援策を講じること。また、立憲民主党が提出した「観光産業事業継続支援金支給法案」について、速やかに与野党協議を行うこと。
（学校関係）
31 学校現場において必要十分な教員や指導員などの人材の確保を行うとともに、必要な備品の確保、施設・設備の改修支援を行い、学びの機会を保障すること。
32 飲食店の時短営業などに伴い、保護者の収入やアルバイト収入等が減少している学生等への支援を行うこと。
（孤独・孤立、自殺対策）
33 全国の自治体等と連携し、孤独・孤立している人への支援、自殺対策（生きることの包括的支援）に万全を期すこと。
（ワクチン等）
34 5～11歳の健康な子どもへのワクチン接種については、接種のメリット（発症予防等）とデメリット（副反応等）を十分説明すること。また、5～11歳の基礎疾患を有する子どもへのワクチン接種については、本人の健康状況をよく把握している主治医と養育者との間で、接種後の体調管理等を事前に相談するように促すこと。
35 交差接種を含むワクチンの有効性及び安全性、副反応情報など、具体的情報を正確・迅速に伝えるなど、ワクチンに関するリスク・コミュニケーションを一層強化すること。
36 国産ワクチンや国産治療薬の開発、製造の支援を強化すること。
37 ＷＨＯ（世界保健機関）加盟国の「パンデミック（世界的流行）条約」の検討状況について明らかにすること。
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