立憲民主党、国民民主党、社会民主党は6月８日、公的な試験研究機関での農業用植物の新品種育成や生産技術人材育成を促進する「農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案」（公的新品種育成促進法案）を参院に提出しました。
地域での農業の基盤である農業用植物の優良な品種を確保することが求められる中で、地方公共団体の試験研究機関や試験研究業務を行う独立行政法人（公的試験研究機関）による新品種の育成が継続的かつ安定的に行われることが重要なことから、この法案では、公的新品種育成の促進に関して国が基本方針を定め、国などに対し、(1)公的新品種育成の促進に必要な財政等の措置（2）公的試験研究機関で育成された品種（公的育成品種）の有効かつ適正な利用の確保（3）公的育成品種の種苗の生産に係る技術を持つ人材の育成の支援——などを講ずるよう求めるものです。
この法案の作成に携わった徳永エリ参院議員は、「食料安全保障を守ることがいかに重要か、都市部の皆さんも含めて国民共有の認識となっている。いまがまさにタイミングであり、食料安全保障を守るためには、しっかり種を守っていかなければならない。何としてもこの法案を与党などへも粘り強く交渉し続け、成立に向けて頑張っていきたい」と法案提出の背景と決意を述べました。
この法案提出には立憲民主党からは徳永議員、法案発議者の田名部匡代参院議員のほか、小沼巧、横沢高徳各参院議員、金子恵美、小山展弘、神谷裕各衆院議員が同席しました。