小川淳也政務調査会長は6月9日午前、定例の記者会見を国会内で開き、（1）不信任決議案（2）日銀黒田総裁の発言――について発言しました。

（1）不信任決議案

　細田衆院議長、岸田内閣のそれぞれに不信任決議案を提案したことを報告。政権支持率が高いとはいえ、全員が支持しているわけではないと述べ、相当数の国民が物価対策などに不安・不満を持っているとして、こうした声を国会で代弁する責任があると語りました。

　さらに野党各党が政権に対してどう向き合っているのかを鮮明にしてもらうと述べ、そうした意味でも今回の決議案は機能することになると語りました。

（2）日銀黒田総裁の発言

　日銀の黒田総裁が最近の物価高に関し「家計が値上げを受け入れている」と発言し、後に撤回したことについて、アベノミクスのもとで拡大し続けた格差の拡大に対し、日本の中央銀行の総裁であり、経済金融政策の責任者がとして、あまりにも鈍感だと述べ、「金融経済政策を預けていること自体が不適切」と厳しく指摘しました。さらに「黒田円安、岸田インフレ、賃金デフレ、この三重苦が国民生活を苦しめている」と述べました。

　記者から今国会の振り返りついて問われ、経済安保法案と、子ども関連法案を挙げました。子ども関連法案については、子どもの権利のあり方をめぐり、非常に家父長的な自民党と、子どもといえども1人の人格者として人権を尊重したい立憲民主党とで意見が合わなかったと説明しました。経済安保法案については、政府への白紙委任の状況について極めて問題だとした上で、大枠には賛成したと述べました。

　内閣不信任案の提出に関連し、国民民主党が不信任に反対した場合、連携はどうなるかと問われると、「（本予算案に賛成し）今年1年の政治の大方針に賛同している政党が、不信任に同調するとは思えません。それはむしろ論理矛盾、存在矛盾」と述べるとともに、「47都道府県、さまざま諸事情を抱えていますので、物によっては対決し、物によっては協力せざるを得ない。それが今、国民民主党と立憲民主党との間の偽らざる実像」と語りました。