立憲民主党は6月9日、議員会館にて、全日本自治団労働組合（自治労）より2023年度政府予算編成に関する要請を受け、意見交換を行いました。

　要請の内容は、今後の市民生活の維持と地域経済の再生のためには、さらなる社会保障の充実と地方財政の確立が不可欠なことから、2023年度予算編成に向け地方一般財源総額の維持・確保が図られるよう求めるものです。とりわけ、地方公務員の総人件費の十分な確保、急増する社会保障ニーズへの対応に向けた社会保障予算確保のための地方財政措置、保健所など公衆衛生部門の体制強化に向けた財源措置、会計年度任用職員の処遇改善、持続可能な地域医療提供体制の確保、等が急務であるとされました。

　これら要請の内容について説明がされた後、出席議員との間にて、地域における医療体制確保の重要性、公務員給与水準の維持と人材確保のあり方、ふるさと納税制度の見直し、デジタル化のあり方などについて、活発な意見交換がなされました。

　意見交換会の終了に際して田名部匡代・党つながる本部長代行があいさつし、「国民ひとりひとりの生活を守るため、本日戴いたご要望の実現に向け、立憲民主党としてしっかり取り組んで参りたい」と締めくくりました。

　要請・意見交換には、田名部つながる本部長代行の他、森ゆうこ・吉田忠智・小沼巧・岸真紀子・熊谷裕人・森屋隆各参議院議員が出席しました。