立憲民主党は6月10日、議員立法「多文化共生社会基本法案」を衆議院に提出しました。提出には、提出者である中川正春、階猛、吉川元、重徳和彦、小山展弘、鎌田さゆり、岡本あき子、山田勝彦各衆議院議員が参加しました。
日本で生活する外国籍住民は280万人を超え、いくつかの自治体では外国籍住民の割合が全体の10％を超えています。日本社会において地域や産業を支え、生活し、生まれ育つ外国籍住民との共生について、国は、これまで、対応を自治体に押し付け、自らの責任を明確にしてきませんでした。その結果、日本では、差別やヘイトスピーチ、子どもの不就学など社会を分断する問題が十分に解決されず、国籍の異なる住民がつながって支えあう多文化共生社会とは程遠い状況にあります。
本法案は、多文化共生社会を実現するため、人権尊重・包摂等の基本理念のもと、国が差別禁止・教育の機会確保等の基本的施策を行うこと、国及び自治体が関連施策の総合的かつ計画的な推進のため基本計画を策定すること、推進体制として多文化共生庁を設置する方針等を定めるものです。
提出後の記者会見では、筆頭提出者の中川正春・党外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討PT顧問が、今回提出した本法案と、5月に提出した「難民等保護法案／入管法改正案」、及び外国人一般労働者の適正な雇用に関する法案（法案登録済み）の3本をセットにして、立憲民主党の外国人政策の全体像を示し、実現をめざしたい、と今後の目標を述べました。階猛・党法務副部会長は、本法案が新たに総合調整機能を有する「多文化共生庁」の設置方針を定めていることにふれ、これまで人権より秩序が優先されてきた入管庁による外国人行政を転換できる、と意義を説明しました。吉川元・党総務部会長は、「多文化共生庁」を総務省の外局として設置する方針について、地域で公共サービスを提供する自治体を支援する役割を適切に果たすことが期待でき、他省庁とも連携することで多文化共生社会の確実な実現につながる、と説明しました。