参院本会議に6月15日、塩村あやか参院議員が登壇し、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、衆議院提出のこども基本法案に賛成の立場から討論を行いました。

　塩村議員は、不登校、児童虐待等こどもを取り巻く状況は年々深刻さを増す一方、出生数は過去最少を更新すし、コロナ禍において、政府が効果的な対策を打ち出せずにいる現状を踏まえると、こどもを取り巻く状況は今後も悪化の一途をたどっていると指摘し、立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の実現が必要と訴えました。

　政府から提出された、こども家庭庁を創設する法案について、反対の理由の第一として、立憲民主党の提案通り、こどもに関する施策を一元的につかさどる「こども省」を創設すべきだが、政府のこども家庭庁においては、文部科学省の所掌する初等中等教育等について、移管されなかったと指摘しました。

　理由の第二は、こども施策に関する予算について、政府から具体的な説明がなく、総理は具体的に決断しなかったと指摘し、立憲民主党は、子ども施策関連予算を対ＧＤＰ比３％にするという具体的な目標を掲げていると述べ、政府案に対して反対との立場を明らかにしました。

　衆議院提出のこども基本法案については賛成とした述べた上で、児童の権利に関する条約の理念、こどもから若者までの切れ目のない支援、こどもに関する個人情報に対する取扱い、さらには、こどもコミッショナー設置の、今後の検討が本法案に盛り込まれており、特に、児童の権利に関する条約の理念については、いわゆる四原則である、「差別の禁止」、「児童の最善の利益」、「生命、生存及び発達に対する権利及び児童の意見の尊重」に相当する内容を規定していること等を評価しました。

　立憲民主党は、生まれ育った環境や経済的理由に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指しています。過度に家庭に責任を負わせるのではなく、社会全体で子供の育ちを支えるという理念の下、これからもチルドレンファーストの政策を進めていくと訴えました。