泉健太代表は6月16日、衆院選挙区画定審議会が小選挙区の「10増10減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田総理に勧告したことを受け、党本部で記者団の質問に応じました。

　泉代表は、「10増10減」に関し不適切な発言をくり返してきた細田衆院議長について、国会で各党各会派が決めた「区割り改定案に基づいた法律の成立、これは求められていること」であり、細田議長が応じるよう「明言をして頂くということも必要ではないか」と述べました。

　また、「（内閣の）解散権にも関わること」だとして泉代表は、「（区割りが）確定をしていないままでは、事実上の解散権の制約になるということを踏まえると一刻も早く」「参院選後の国会において成立させるべき」と述べました。