6月15日から16日にかけて、日本郵政労働組合（以下JP労組）第15回定期全国大会が岡山県で開催され、泉健太代表が来賓としてあいさつしました。

　泉代表は「円安に加え、ガソリンの高騰、年金の減額などが、国民の生活を直撃している。物価は上がり続けているが賃金は上がらず、国民の負担は増え続けるばかりだ。5月の補正予算審議において立憲民主党は、抜本的な物価高対策を行うべきだと主張したが、政府の取り組みは不十分であり、国民の視点に立っていない」と岸田政権を批判しました。そして「参議院議員選挙で立憲民主党は、『生活安全保障』というキーワードを掲げて戦っていく。立憲民主党は、人権、多様性、平和、働く者の立場を重視しつつ、加えて経済産業、安全保障政策についても、国民の負託を受けられる政党として認知していただきたい」と述べました。

　JP労組の石川幸德委員長はあいさつの中で、政治課題の解決に向けた運動に取り組む重要性について触れたうえで、「難波しょうじ参議院議員」から襷を引き継ぐ「しば慎一」参議院総支部長や、JP組織内議員の小西ひろゆき参院議員とともに、参議院議員選挙後は「『ＪＰ労組政策議員フォーラム』のメンバーを拡充して、国会議員との連携をより強化したい」と述べました。