逢坂誠二代表代行は6月20日、秋田県入りし、秋田駅前とイオンモール秋田前でささゆりこ候補予定者とともに街頭演説を行いました。

　秋田駅前の街頭で、ささ候補予定者は、「誰もが活躍する社会より、誰もがそこにあるだけで尊重される社会」こそが日本の目指す姿だと訴えました。出産時のトラブルにより重い障がいを持つことになった息子を育てた経験から、家族の誰かが障がいを持つと生活は大きく変わってしまう日本の社会のあり方が間違っていると語り、政治の役割は、「年を取れば誰もが体の不自由を抱え、怪我や病気、心の病気、失業、離婚、親の介護、ある日突然、望まない困難が降りかかるかもしれない。そんな時でも『大丈夫なんとかなる』そう思える社会にすること」だと述べました。

　お子さんが亡くなった後、息子の介護に費やしてきた時間とエネルギーを今つらい思いをする人たちのために使いたいと思い、障がい児・者とその家族を支援する活動を始めたと述べ、さまざまな支援活動を行うなかで改めて、弱い立場にある人たちに優しい社会は誰にとっても生きやすい社会だと感じたと語りました。

　障害を持つ子を育てた経験、若手起業家の支援をした経験、弁理士として県内各地を回り企業や個人を支援した経験などから、皆さんの声を聞き、活動をしていきたいと訴えました。

　逢坂代表代行は、これまでのどの選挙でも必ず「重要な選挙」だと言われてきたが、23日に公示される参院選挙はことの外重要だと語り、新型コロナ感染症により日本の情勢が変わったこと、ロシアのウクライナ侵攻により世界の状況が変わったことなどをあげ、「日本の国をどういう舵取りをしていくのか、非常に重要な局面を迎えた中での選挙」だ訴えました。

　さらに、これまで自民党を中心とする政権がこの国の政治をリードしてきたなかで、この30年は賃金が上がらず、教育は相当劣化しているにもかかわらず、多くの人たちに本当のことを伝えない状況が続いてきたと述べました。特に2012年からの第二次安倍内閣以降、公文書の書換え、統計の不正、国会での嘘の答弁など、有権者が今の政治や行政について判断ができない状況を作り出してしまったと振り返り、「民主主義の破壊だ」と訴えました。

　円安・物価高のなか、立憲民主党は1月には16兆円を積み増す提案をしたものの政府は無視をし、新年度予算にも物価高対策が十分に盛り込まれていないため、20兆円規模の対策を盛り込んだ案を提案したが、まったく取り合わなかったと語りました。5月になり政府はようやく補正予算を編成したがわずか2.7兆円であり、金融政策も見直さず、円安対策も何もしていないと指摘。岸田総理はやっていると言っているが、「ものの一面しか示さずに日本が大丈夫だと言うのは欺瞞だ」と指摘。具体的な対策何もやっていない状況は「岸田インフレ」だと訴えました。