泉健太代表は6月21日、日本記者クラブ主催の9党党首討論会に出席しました。
　泉代表は「物価対策として年金追加給付、小麦価格引き下げ、消費税引き下げ」と書いたパネルを示し、「急速な円安、物価高。最も具体的な対案を示しているのが立憲民主党だ。年金生活者への追加給付。小麦価格の即時引き下げ。消費税率の引き下げ。岸田総理は、こういったことをやろうとしていない。『岸田インフレ・物価高』を放置しておいて良いはずがない。全国民のために物価高と戦う。もっと良い未来を目指し立憲民主党は戦う」と決意を表明しました。
　第1部の党首同士の討論で泉代表は、現下経済の最大問題に浮上している物価高について岸田総理にただしました。物価対策の争点が「ゼロ金利、小麦価格に絞られてきている」と指摘し、この２点にどう対処するのかと追及しました。総理は、ゼロ金利に関して「総合的に金融政策は判断しなければならない」と述べ、見直しに慎重な姿勢を示しました。小麦価格については「農産物コストの１割削減のための支援金の用意を決定した」と答えました。
　第2部では記者クラブ代表団から憲法改正の是非や低迷する支持率の向上策などを問われました。憲法改正に関して泉代表は、「今、憲法を変えなければ、わが国が崩壊してしまうのか。国民生活が奈落の底に落ちてしまうのか。何か決定的な問題があるのかと言えば、そうではないと思う。それよりも目の前の人口減少、地方の衰退、教育格差を改善していくことが重要だ」と述べました。ただし、憲法に関連して衆議院の解散権など議論すべき課題があると指摘しました。
　立憲民主党の支持率低迷の克服の仕方については、「立憲民主党は支持率を上げていかなければならない。『自民党をピリッとさせる』くらいではダメで、立憲民主党は政権交代をしっかり目指していく。その道のりは長いかもしれないけれども、次世代もどんどん育ってきている。やはりリベラルであること。国民生活目線で政治をする勢力がもう1つ日本になければいけない。その視点からどっしりと構えて経済や安全保障政策を訴えていく」と力を込めました。