立憲民主党は、被害実態を踏まえた性犯罪刑法等の改正を進めます。
【2022参議院議員選挙公約】
〇刑法の強制性交等罪における暴行・脅迫要件や同意年齢などの見直しを進めます。
【政策集2022】
●性犯罪刑法改正
⦿ 子どもを性暴力から守るため、被害者の同意の有無にかかわらず強制性交等罪等が成立する年齢（いわゆる性交同意年齢）を現行の13歳未満から16歳未満に引き上げる刑法改正を実現します。
⦿ 性犯罪刑法改正について、被害実態を踏まえるとともに、捜査・司法運用の実態を検証した上、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件のあり方、地位・関係性を利用した犯罪類型のあり方、性交同意年齢のあり方、強制性交等罪の対象となる行為の範囲、法定刑のあり方、配偶者間等でも強制性交等罪が成立する確認規定のあり方、性的姿態の撮影行為に対する処罰規定のあり方、公訴時効のあり方、いわゆる「レイプシールド」（被害者の性的活動歴についての証拠又は質問に関する制限）のあり方、司法面接の証拠法上の取り扱いのあり方等について検討を進めます。 ●性犯罪防犯教育プログラム
⦿ 性犯罪の加害者にも被害者にもならないよう、性暴力が許されないこと、被害にあった時には支援を求める権利があること等の具体的な防犯教育プログラムを検討し、若年者への啓発を進めます。
⦿ 性的な行動において、本来の自分の意思に基づいた自己決定ができるよう、教育機関での性教育を進めていきます。
●子どもに対する性犯罪の根絶
⦿ 日本版DBS制度（教職員や保育士、ベビーシッターなど子どもに関わる職場で働く際に、DBS（Disclosure and Barring Service：前歴開示および前歴者就業制限機構）が発行する「無犯罪証明書」の提出を義務付ける英国の制度）の構築を検討し、不適格者を審査できるようにします。
⦿ 子どもたちへの性犯罪被害を未然に防ぐため、空き教室等、学校内等での死角をなくすための人的配置等を推進します。
⦿ わいせつ行為を認知できるようになるための、子どもへの教育を推進します。
⦿ 特別支援学校教員やベビーシッター等による知的障がい児等への性的虐待の増加を踏まえ、具体的な対策を検討します。
●性ビジネスへの対策強化
⦿ アダルトビデオ（AV）やいわゆるJKビジネスによる女性・子どもの被害防止、被害者救済・支援、加害者取り締まり等のために、実態把握を進めます。既存の法制度を適切に運用・周知するとともに、包括的な法整備を含む必要な改善策を検討します。
●痴漢対策
⦿ 痴漢は犯罪であり、国として痴漢対策に取り組むよう、関係省庁、鉄道会社等の連絡協議会を設置し、具体的な施策を検討します。
⦿ 痴漢抑止バッジ、ポスター、女性専用車両の増設など痴漢を防止する効果のある方策について、民間団体、鉄道会社等と連携し、開発します。
⦿ 政府は鉄道会社等と連携し、痴漢の実態調査を行い、防犯アプリの活用・普及等効果的な施策の検討につなげます。
⦿ 痴漢被害にあった場合の学校、家庭、警察、鉄道会社等の対応をマニュアル化、周知し、二次被害を防ぎ、被害者が相談と支援を受けることができるようにします。
2021年9月21日
立憲民主党は、子どもを性暴力から守るため、被害者の同意の有無にかかわらず強制性交等罪等が成立する年齢（いわゆる性交同意年齢）を現行の13歳未満から16歳未満に引き上げる刑法改正を実現します。
また、性犯罪刑法改正について、被害実態を踏まえるとともに、捜査・司法運用の実態を検証した上、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件のあり方、地位・関係性を利用した犯罪類型のあり方、強制性交等罪の対象となる行為の範囲、法定刑のあり方、配偶者間等でも強制性交等罪が成立する確認規定のあり方、性的姿態の撮影行為に対する処罰規定のあり方、公訴時効のあり方、レイプシールドのあり方、司法面接の証拠法上の取り扱いのあり方等について検討を進めます。
●性犯罪刑事法改正について
2017年の性犯罪に関する刑法改正により、110年ぶりに刑法の性犯罪規定が大幅に見直されました。しかし、改正が見送られた項目も多く、3年後の見直しが附則に規定されました。法務省では2020年6月から「性犯罪に関する刑事法検討会」で、見直し規定に基づく検討が始まり、2021年5月21日には、「『性犯罪に関する刑事法検討会』取りまとめ報告書」を公表しました。報告書では、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件、地位・関係性を利用した犯罪類型、いわゆる性交同意年齢、強制性交等の罪の対象となる行為の範囲、法定刑、配偶者間等の性的行為に対する処罰規定等、主要論点において両論併記でした。2021年9月16日には、法制審議会に諮問されました。※法制審議会第191回会議
性暴力被害が今も存在するにもかかわらず、その全てが性犯罪として捕捉しきれていない中、できる限り被害実態に沿った法改正を重ねることが、性暴力被害に苦しむ方を救い、性暴力自体の減少にもつながります。そのためには、意見が分かれる論点であるならば、それらの意見を集約することこそが政治の役割であると考えます。