参院選公示日の6月22日、2期目を目指す宮沢ゆか候補は、山梨県内で野田佳彦最高顧問とともに街頭に立ちました。 宮沢候補は昨今、物価が上昇しているにもかかわらず、年金の支給額が下がり、人々の暮らしが圧迫されてる状況下でも、政府が今回の参院選の焦点を「憲法改正」に置いていることについて問題視しました。「だれが今、憲法の改正を（優先することを）望んでいるのか、国民を煽らないでほしい」と訴えました。さらに、コロナ禍で当時の安倍総理が「アベノマスク」に500億円を要したことについて、「400億円あれば年金を下げずに済んだ。アベノマスクをやらなかったら年金を下げずに済んだ」と政府の無駄遣いを指摘しました。また、「年金を下げる理由として『若者たちに負担をかけたくないからだ』などと言っている。そうやって弱いもの同士で綱引きをさせるような政策が目立つ」と、政府をあらためて批判しました。
山梨県内で25年間、子育て支援に携わってきた宮沢候補は、十数年前と現在では山梨県で生まれる子どもの数が年間7千人から5千人に減少したことを報告。日本全体の少子化に歯止めがかからない状況であっても、政府が予算0円の「子ども家庭庁」を創設することについても強く批判しました。宮沢候補は「本気で子どもたちのための政策がやりたい。若者やこども、未来を担う人たちのために働きたい。困っている人たちが安心して暮らせるそんな世の中にしたい」と訴えました。
宮沢候補は最後に、北欧などでは社会保障制度が整い、医療費・介護費・教育費が全て国費で賄われていることで貯蓄の必要性がないことを事例にあげ、「（日本も）みんなが不安にならずに未来に希望をもって生活できる社会をつくりたい。多くの女性たちの声、高齢者、子育て中の方、若者・子どもの声を国会へもっていく。皆さまのお力で、私を再び国会へ戻してほしい」と支援を訴え、18日間の選挙戦を全力で挑むことを誓いました。
野田最高顧問は現在の物価高について、日本銀行が金融緩和を続けている限りは物価の値上がりがこの先も続く可能性があることを述べました。諸外国が相次いで金利を引き上げ、インフレと戦おうとしている中、日本は政府の無駄遣いによる莫大な借金を日銀が国債として引き受けていることで、金利を上げれば債務超過になる恐れがあるため、金利を上げたくても上げられないことを指摘しました。野田最高顧問は、その原因がアベノミクスにあるとし、「今の金融政策のままでは日本がもたない。安部さんに文句を言えない総理では軌道修正ができない」と現政権を批判し、この参院選挙が転換期を迎える為の大事な選挙であることを強く訴えました。
野田最高顧問は宮沢候補の参院議員6年間の仕事ぶりを見てきたうえで、「宮沢候補は、いまや党内では子育て支援、教育分野においての政策作りや、論戦においても先頭に立つリーダー的な存在になってきている。だからこそ、ひきつづき国政で仕事をしてほしいと思い応援に入った」と述べ、宮沢候補の人柄の良さや、有益な人材であることを語り、支援を呼びかけました。