参院選公示から最初の土曜日を迎えた6月25日、富山県選挙区では山としひろ公認候補が逢坂誠二代表代行と富山駅前で支援を訴えました。

　山候補は、「国民の皆さん県民の皆さんの命と暮らしを断固守り抜く」と語り、相手候補の現職議員は安部元総理と一緒にずっとくっついて歩いていたが、まさにそれが政治姿勢、権力者や強い者に寄り添うのではなく、生活者や働く皆さん、とりわけ困難を抱えた皆さんにぴったりと寄り添っていきたい」と訴えました。

　現下の物価高について、立憲民主党は消費税減税、ガソリン税軽減、小麦売り渡し価格の値下げなど具体的な提案をしているが、岸田政権は「検討します」とだけ言い、何もしていないと指摘。ある試算では、年収300万円程度の方の負担増は消費税3％程度に相当することから、私たちが訴えている消費税5％減税は説得力があり、自信を持って皆さんに提示ができると語りました。

　また、学習塾の先生と市議会議員の二足の草鞋（わらじ）をはいてきた経験から、小中学生の時点で家庭の経済状況を察してか夢を語らない子どもがいると語り、これを容認していたら極めて不健全な世の中になると訴え、教育の無償化など立憲民主党の政策を述べ、人、未来、子どもたちへの投資をしていくと説明しました。

　さらに、ロシアのウクライナ侵攻に乗じて、与野党問わず威勢のいいこと言う人たちがいるが、まずは冷静になり、対話による外交努力、多国間協調こそが求められていると訴えました。

　逢坂代行は、今年4月頭に物価高対策として立憲民主党は20兆円規模の経済対策を発表。その後政府が5月下旬に2.7兆円の補正予算案を出してきたと指摘。これでは国民生活は良くならず、もっと直接的な対策が必要だとして、「今この段階で政治が判断をして物価高対策をきちんとやらなければいけない」と訴えました。

　立憲民主党では、低所得者のみなさんへの給付、消費税減税、小麦売り渡し価格の値下げ、ガソリン税軽減など具体策を掲げており、「立憲民主党か、まったく何の対策もない岸田総理か、皆さんに判断していただきたい」と訴え、山候補への支援を求めました。

　さらに、「与党の議席を増やして一体何かいいことあるか、何も変わらない。変わらないどころか、ますます無策が続くだけ、ますます国会や民主主義の劣化が進むだけ」だと訴えました。