参院選公示から最初の土曜日を迎えた6月25日、石川県選挙区ではおやまだ経子公認候補が逢坂誠二代表代行と県内で支援を訴えました。

　野々市市の市役所隣りにある、あらみや公園前での街頭演説で、おやまだ候補は冒頭、能登地方の珠洲市で起きた震度6弱の地震について、予断の許さない状態の中、明日で1週間を迎えようとしていることから、地域の皆さんを気遣い、また現地に配慮しながら選挙戦を戦っていくと述べました。

　おやまだ候補は、野々市市役所でケース買いしている水を毎日飲んでいるとあいさつ。また市役所向かいのパン屋にもお世話になっていることから、小麦の値段が上がり大変ではないか、またみなさんも買い物で物価高を感じているのではないかと語りかけました。

　与党議員がこの物価高をロシアのウクライナ侵攻を理由に「プーチンインフレ」だと言っていることを「そんなことはない」と否定、アベノミクスで物価上昇することは分かっていたと指摘しました。さらに、「アベノミクスで石川県内にどのくらい恩恵があったのか。金持ちが大金持ちになっただけ」と批判しました。

　また、与党から防衛費の倍増の話が出ていることに、今の国際情勢を見れば必要な予算はあるとしながらも、その予算があれば、大学までの授業料無償化や給食費の無償化、保育士の方々の処遇改善もできると訴え、子どもへの投資の必要性を訴えました。石川県では、3年前の選挙から有権者が1万人減り、6年前からでは1.7万人減っていると指摘。少子高齢化に歯止めをかけなければいけないと語りました。

　今回の選挙は政権選択選挙ではないが、内閣支持率が高い状況では緩い政治になってしまうと語り、緊張感が生まれれば、与党も生活者に目を向け経済政策も変えていくとして、保守と言われる石川県から生活が第一の政治に変えていこうと訴えました。

　逢坂代表代行も冒頭、地震被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧復興に全力を尽くしていくと述べました。

　今年になり、4月に参院補欠選挙もあったことから、数多く石川県入りしているという逢坂代表代行は、その理由として、向かい風の選挙区だが、そこから変えていかなければ日本が変わらないという思いも持って頑張ろうと決めたおやまだ候補に心を打たれたからだと述べました。

　4月の補欠選挙でも物価高対策の必要性を訴え、4月8日には21兆円規模の経済対策を発表したが、岸田総理はまったく対応しなかったと指摘。これは与党に政策で失敗したら他の勢力に取って代わられるという緊張感がないからだと述べ、保守と言われる石川で野党候補が勝つことで、国民に向けた政策を実行してく原動力になっていくとして、おやまだ候補への支援を訴えました。