田名部匡代候補は6月29日、十和田市内で街頭演説会を開き、応援に駆け付けた小川淳也政務調査会長とともに、「今の政治を変えなくてはならない。一緒に声を上げよう」と訴えました。

　子ども・子育て政策に言及した田名部候補は、「学校給食の無償化。さらには国公立大学の無償化。私立大学も同じように負担軽減する。社会全体で子どもたちを支える仕組みが必要だ。子ども達が家庭の環境に左右されて、進学をあきらめるなどと言うことがないように、こういう政策をやって欲しいと声を上げて政治を一緒に動かしてくれれば、必ず社会や制度を変えていくことができる」と述べ、いっそうの支持を訴えました。

　田名部候補はさらに、「岸田さん何をやっているんだと、ぜひ皆さん、声を上げてほしい。このまま自民党が勝ったら、すべて認めることになってしまう。自民党だけが大きな勢力になると、何やっても許されると思い、公文書の改ざんや隠ぺいを行ってもまた平気な顔をするようになる。だれかがダメだと言わないといけない。自民党政治が自助努力を求めるならば、私は公助や共助で、しっかりと守るべき命を守っていきたい」と力を込め、新しい政治を一緒に作っていこうと呼びかけました。

　小川政調会長は、物価高について、「原油高も素材高も飼料高も全てあるが、やっぱり円が安くなっているからだ。円が売られるということは、日本が売られているということ」と述べたうえで、「国の借金は1000兆円を超えた。仮に1％金利が上がったら、年間の利払いが10兆円増える。もう打つ手がない。ここまで放置した政治の結果責任を、国民は物価高という形で取らされている」と話し、長年続いた自民党政治の結果を指摘しました。

　食料・農業問題については、「日本の農地の面積は、欧州の10分の１。米国の100分の１。豪州の1000分の１。しかし欧州の８割、米国の５割は政府の所得補償を受けている。日本は所得補償もなしに、TPPなどで関税を引き下げている。これで農業をやっていけるはずがない」と述べ、自民党農政に代わる新しい農政を進めるための選択肢として立憲民主党と、ここ青森県では田名部匡代候補に１票を託してほしいと訴えました。