東京選挙区・松尾あきひろ候補は6月29日、表参道交差点前で逢坂誠二代表代行、長妻昭衆院議員とともに街頭演説を行いました。

　衆院議員一期を務め、人権派の弁護士として活動してきた松尾候補は、「声なき声に寄り添い、弱い人の力になる。そんな政治が全くできていない」と述べたうえで、物価高でも年金が下がり給料が上がらない現状をロシアの紛争が原因として国民に我慢を強いる政府の姿勢について強く批判しました。

　松尾候補は続けて、日本だけが30年間賃金が上がらない現状について、アメリカやイギリスは2倍、韓国は3倍に上がったことや、自身の勤めていた会社の初任給が25年前と現在では1万円しか上がっていないことへの原因がこれまでの自民党政治にあるとし、「非正規労働者がこの20年で全体の2割から4割強に増えた。改正した労働派遣法を元に戻していけば、正社員も含めて給料は上がる。下げすぎた法人税の税率を適正に戻せば、法人は儲かったお金を従業員に還元できるようになる。ブラック企業、過労死、サービス残業といった日本にしかない言葉があるが、労働基準監督署の権限を強化したら働いた分だけきっちり給料が支払えるし貰える。そんな当たり前の社会をつくれば皆さんの給料はあがっていく。このような社会の仕組みを変えないままに、どれだけアベノミクスを行っても、どれだけ財政指導をやっても、皆さんの給料があがることはない」と述べ、賃金引上げが参院選挙の大きな争点であるとし、強く支援を呼びかけました。

　長妻衆院議員は、日本の賃金が上がらず、また正規雇用として雇われることが難しい現状に触れ、日本が職業訓練などの「人への投資」に対する公的支出が諸外国と比べ、ドイツやフランスの20分１、アメリの3分の1であることに、「これでは熟練した労働者が育たない。そういったところ（人への投資）をほったらかしにして、労働者自身の努力が足りないと思わせている。自己責任だと思わせていたら、政治家も楽だし政権も楽」と述べたうえで、賃金や雇用の問題が自己責任ではなく社会的な構造にあるとして、大企業ばかりに目を向ける政府、政治の問題であると訴えました。そのうえで若者たちに「（悩みや問題を）自分ひとりで抱え込まないで政治に矛先を向けてほしい」と呼びかけ、投票所に足を運ぶよう促しました。