立憲民主党は7月28日、日本における先週の新型コロナウイルスの新規感染者が世界で最多となり、東京都で26日、新たに3万1593人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていないなか、これまでの6回の感染の波以上に、医療ひっ迫や介護・保育従事者不足などの社会的混乱が起こりかねない事態となっていることを受け、保育士等の4回目ワクチン接種対象化の前倒し・迅速化、全ての希望者のワクチン4回目接種対象化についての検討、医療崩壊を防ぐための事業者や生活困窮者への経済的支援を行うことを前提とした行動制限を含めた強い感染抑制策、新型コロナウイルス感染症発生届の簡素化、 医療現場の実態把握、医療現場や保健所の負担軽減等を厚生労働省に申し入れました。
　申し入れには、新型コロナウイルス対策本部長の長妻昭本部長をはじめ、山井和則、柚木道義の各衆院議員、吉田忠智、塩村あやかの各参院議員が参加しました。申し入れに対しては、後藤茂之厚生労働大臣が対応しました。後藤大臣は、「（4回目接種の対象拡大を）否定はしていない。しっかりした科学的知見があれば分科会を開き検討していきたい。よりよい対策を講じたい」と述べました。
　申し入れ後、長妻本部長、山井、柚木各衆院議員、吉田、塩村各参院議員が記者団の取材に応じました。
　長妻本部長は、「60歳未満の保育士に4回目接種の機会をひろげてほしい、陰性証明を求めて病院に行く方が多いので、新型インフルエンザの例にならって、医療負荷を軽減するため、証明を求めないでほしいという通知を出してほしい、確保病床の実態調査をしてほしいと強く申し入れた。医療従事者等へのワクチン接種が遅れたことが、今の医療崩壊に拍車をかけていることの失敗を繰り返さないでほしい」と述べました。
　山井衆院議員は、「ワクチン分科会の委員や知事会からも保育士等への4回目接種の拡大の意見が出ている。反対する声はない。早急にワクチン分科会を開くべきだ」などと述べました。

厚生労働大臣 後藤 茂之 様

保育士等の4 回目ワクチン接種対象化の前倒し・迅速化等を求める申し入れ
立憲民主党 新型コロナウイルス対策本部長 長妻 昭

　日本の先週の新型コロナウイルスの新規感染者が世界で最多となりました 。東京都で26日、新たに3万1593人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。一方で、政府は行動制限をかけておらず、このままでは、これまでの6回の感染の波以上に 、医療ひっ迫や介護・保育従事者不足などの社会的混乱が起こりかねず、今できる対策を速やかに講じ、感染拡大を止めるべきです。 よって、政府に対し、以下の事項を強く要請いたします。
記
1. 希望する60歳未満の保育士をはじめとするエッセンシャル・ワーカーを至急ワクチン4回目接種の対象とすること 。 また、接種率の低い若者等の3回目接種を加速すること。
2. 追加接種の年齢を引き下げた方が感染者、重症者ともに大きく減ると予測される知見も出ていることから 、4回目接種に関する新たな知見を踏まえ、 全ての希望者のワクチン4回目接種対象化についても早急に検討すること。
3. 「行動制限は求めない」というキャッチーなフレーズが独り歩きし、安全宣言のメッセージと受け取られ、感染抑制に歯止めがかからない状況となっている 。医療崩壊を防ぐためにも、 事業者や生活困窮者への経済的支援を行うことを前提として行動制限を含めた強い 感染抑制策について検討すること。
4． 新型コロナウイルス感染症発生届の作成が負担となっていることから、発生届の簡素化を図るとともに、入院調整依頼書で代替できるようにすること。 医療がひっ迫している現状に鑑み、陰性証明書の発行を求めないことや不要不急の検査を行わないことを、事業者に 通達を出すとともに、国民への周知を図ること。
5.医療現場の実態を把握するため、医師、看護師の欠勤率の調査を早急に実施するとともに、 医療崩壊を防ぐ手だてを早急に検討し実行に移すこと。
6.発熱患者をより多くの医療機関で診察できるようにする 、抗原検査キットの配布を発熱外来以外とする、 HER SYS 及び My HER SYS の使い勝手・ アクセス状況を改善するなど、医療現場や保健所の負担軽減策を直ちに講ずること。
以上
20220728保育士等の4回目ワクチン接種対象化の前倒し・迅速化等を求める申し入れ.pdf