泉健太代表記者会見

２０２２年７月２９日（金）１３時００分～１３時３６分

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/NpSzRwwiev8

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○４８歳の誕生日を迎えて

【代表】
　４８歳になりました。
　本日誕生日の政治家というのは、私以外にも、岸田総理、志位共産党委員長、橋本龍太郎元総理、江田三郎氏、また、我々の仲間であった羽田雄一郎先生など、数多く政界にはおられる。そして、前もお話ししたかもしれませんが、現在の３党首が同じ誕生日というのは非常に珍しいケースだなと。政治状況によっては３人がこの日に会うということも考えなくはなかったのですが、今は全くそういう状況にないので、（新型）コロナも含めてですね。それぞれに岸田総理や志位委員長にはお祝いを申し上げたいと思いますし、私自身も緊張感を持って、剣が峰の４８歳という気がします。これまでの誕生日よりもずっと重い責任を負っての４８歳と思っていますので、引き続き頑張りたいと思います。

○参議院会派人事を決定

【代表】
　さて、まず参議院のほうですが、先ほど議員総会が行われまして、水岡会長と、田名部匡代幹事長、斎藤嘉隆国対委員長ということで、私のほうにも水岡会長から、その人事でよいかという確認の電話がありました。これは党のルール上、代表が承認するということになっておりますので、代表の承認をさせていただいたということになります。

○新型コロナ第７波　医療現場等を守る対策を政府に申入れ

【代表】
　そして、このコロナについては、感染の急拡大、引き続きということであります。
　医療の逼迫は大変深刻でありますので、前回も執行役員会のときにも話をしましたが、この二類（相当）によって生じている負担をいかに軽減するかということを政府は早急にまとめるべきだというふうに、改めてですが訴えたいと思います。二類であることによって、保健所に連絡をし、保健所が入院場所を調整する、そこで保健所も医療機関も相当逼迫をしているという状況にありますので、こういったことを簡素にしていける方策を政府は早急にまとめるべきだということを改めて私としても訴えたいと思います。
　また、我が党はきのう厚生労働省に対策本部として長妻本部長の下で申入れを行いましたが、希望する６０歳未満のエッセンシャルワーカーへのワクチン４回目接種、これに保育士を加えるべきだと。このことについても改めて訴えたいと思っています。

○臨時国会　十分な会期確保の必要性について

【代表】
　そして、臨時国会です。議運がきのう開催されて、与党が臨時国会について８月３から５と言った。８月の３、４、５ということですね。ものすごく短い。しかも、初日は開会、２日目には審議はなし、３日目には閉会。わざわざ陛下にもお出ましをいただいて国会の開会をして、国民の負託に応えるということを誓うにもかかわらず、実質審議はゼロと。これはあり得ない。今の自民党が国会を軽視している、岸田政権が国会を軽視していることの表れだと思います。我々はもちろん反対をいたしました。他の野党も反対をしました。
　また、５日の、当初自民党が言っていた安倍元総理の追悼演説でありますが、これはむしろ自民党内の反発ということではないかと我々としては認識しています。野党がどうこうというよりも、自民党内がどうやら異論が噴出したと、こういう認識です。我々も正直不思議には思っています。内閣葬ではなく国葬にまで無理やり引き上げた、その元総理の追悼演説が、総理経験者でもなければ、議長経験者でもなければ、どこから本当に誰の意向かというのはまだ私は定かではないと思っていますが、名前だけ出て、そして、やはりそこに異論が上がっている。これは野党の側からの異論だけではおそらく自民党は先送りをしなかったと思いますから、やはり与党の中での異論が噴出したということだろうと思っております。そういったことも含めて、やはり当初出てきた名前、甘利議員ということについては、これは本来あるべき姿ではないのではないかという声が強いということではないかと思っております。
　そして、この国会がたった３日しか開かれないというのは、国民の期待には全く応えていないですよね。
　先ほど言ったようにコロナ感染第７波がこれだけ進行しているときに、全くコロナ対策を議論しない。
　立憲民主党が言ってきた「物価高と戦う」ということで言っても、この選挙後も、消費者物価指数が３カ月連続で２％を超えているにもかかわらず、この物価高対策についての審議もしない。これも問題だと思います。
　また、安倍元総理の国葬についても、これはまさか吉田茂元総理のときと同じような国葬をするということでは私はないと思っています。これは時代も随分変わっている、国民の意識も随分変わっている中で、どのような国葬をするのかということは全く現在明らかになっておりません。簡素・厳粛が何を意味するかも明らかになっておりません。幾ら費用がかかるかも明らかになっていない。
　こういうことは我々は早く国民に明らかにすべきだと思っていますので、この８月は国会を開会しておくべきだということを改めて訴えたいと思っています。どうやら国会、今、政府の想定が９月末なのか１０月なのかと言われている。３カ月ほど場合によっては国会の空白が生じる可能性もあるわけですので、こんな長期の夏休みを国会議員は取るべきではない。これは明確に言っておきたいと思います。

○基幹統計公文書４８０件の管理不備について

【代表】
　そして、幾つか報道されていますが、公文書４８０件を不適切に廃棄、５省２９の基幹統計で判明ということがありました。こういうことが安倍政権・菅政権以降も続いているという、ゆゆしき事態です。
　やはり国民の信頼の根本であり、検証できる状態にしておかなければいけないという意味では、そのためにルールが定められているわけですから、このルールを逸脱した公文書の取扱いがあれば、当然問題にしなければなりません。
　かつて、もう随分前ですが、警察の捜査費のときもルールに反して文書が捨てられたということがありました。処分を受けた人物もおりましたが、処分をすればいいというものではない。これは立憲民主党として大きな課題意識を持っておりますので、私から幹事長や国対委員長に指示をして、このことについてヒアリングを行うようにしていきたいと思っております。

○米中首脳会談について

【代表】
　そして、米中の首脳会談が行われました。立憲民主党はこれまでも岸田総理に何度も言ってまいりました、いかなる状況においても対話を行うべきだと。アメリカと中国もやるのだから、日本と中国も首脳会談をやるべきだと言ってきた。そういったことが不十分ということでありますので、しっかりと日本もこの首脳会談を行うように、さらに求めていきたいと思います。

○旧統一協会と政治の関わりについて

【代表】
　今、累次、旧統一教会の問題がやはり出てきている。自民党が党として組織的な関係はないというふうに茂木幹事長が言ったというのは、まさに個々の議員の深い関係性を象徴する言葉だなと思います。否定できるのは党としてというところぐらいしかない。それはそうですよね、普通、党として全議員に関係を強要するなんてことはほぼあり得ない話であって、党としての組織的な関係はないと言ったということは、相当深く、各議員、広範囲にわたって関係を有しているということが明らかになったということではないかと思います。
　岸防衛大臣が（教団による）選挙での手伝いを認めた。末松文科大臣が教団によるパーティー券の購入を認めた。二之湯国家公安委員長は関連団体のイベントの実行委員長を務めた、などなど。そして、その裏ではさまざまな選挙の応援を得ていたということも明らかになっていますので、これはやはり自民党は党で調査をすべきだと思います。
　こういったことについても国民の関心が高まっていると思いますから、例えば、この教団の名称変更についても文科省からは黒塗りの文書が出てきていて、肝心のところが隠れている。こういった問題についてもやはり明らかにしなければいけないと、そういうふうに思っておりますので、我が党としても対策本部ですとか国会のヒアリング、これは被害者救済という面も含めていますが、さまざまな場で実態・状況を明らかにしていきたいと思います。


■質疑

○安倍元首相の追悼演説について（１）

【毎日新聞・宮原記者】
　冒頭発言でもあった追悼演説について、甘利さんではという話があったが、これまでの慣例だと、野党側の党首であったりとか、あるいは総理経験者というのもあったりしたわけだが、改めてどなたがやるべきだというのはあるか。

【代表】
　私は、当然ご遺族の意向というものも一つ考慮する要素としてあってよいと思うのですね。それと、これまでの国会における、美徳、美風、慣例のようなものを加味して決められていくものであるのかなと思っています。
　例えば、これはずっと以前に、ある新聞の中での追悼演説ということの説明、豆知識の紹介が新聞記事でなされていて、現職国会議員が死去したときに、議員の生前の業績をたたえる演説、これを追悼演説と言う。本会議場で行い、演説の日取りは遺族の希望を聞いた上で議院運営委員会理事会で決める。演説する議員は、地元が同じか、生前親しかった他党の議員が行うことが多い。首相経験者が在職中に死去した場合は野党第１党の党首が演説をするのが慣例と。
　これは２００４年の時点なのですが、その後いろいろと、ご遺族の希望云々とかいろいろな考え方はあると思う。また、小選挙区制に変わっていく中で、いろいろと状況によってルールはあると思うのですが、総理経験者ということで、同時代を共に歩んだ政治家の中で、その元総理の追悼演説にふさわしい経歴を有している人物。私はそういうところではないかなと思っております。

○補正予算編成の必要性について

【毎日新聞・宮原記者】
　冒頭発言でもあった物価高やコロナに関連して、きょう衆議院の予算委員会理事懇も開かれ、予備費約２６００億円の支出もあったわけだが、改めて補正予算の必要性についてどう考えるか伺いたい。

【代表】
　私たちはずっと補正予算が必要だと言ってきていますので、今のコロナ対策、物価対策は不十分だと、こういう考え方で来ておりますので、その考え方は基本的には変わっておりません。

【毎日新聞・宮原記者】
　補正予算が必要だという。

【代表】
　はい。

○臨時国会について

【共同通信・渡辺記者】
　冒頭発言でも、臨時国会の会期、３日間では短過ぎるという話があったが、さまざま種々議論はあると思うが、この議論を尽くすためにはどれぐらいの会期幅が必要だと代表としてはお考えか。

【代表】
　このコロナ対策ですとかウクライナ情勢というのは、今、世界的に大きな動きになっていますし、予測不可能であるわけです。国会は基本的にはずっと開いたままでいいと私は思っています。会期云々というよりも、開いたままでよいと思っています。ずっと行うべきだということですね。

【共同通信・渡辺記者】
　臨時国会、あるいは今後は閉会中審査の可能性もあると思うが、そういう場合、政府にどのような項目について説明を求めていきたいか。コロナのお話もあったが、それも含めてトピックはどういったものが考えられるか。

【代表】
　そうですね、コロナの例えば司令塔の話ですよね。いつやるのかと。本来は昨年の総選挙の段階で、もっと言うと岸田総理は自民党総裁選のときにこの司令塔の話をして、その後すぐ着手をするというふうに我々も認識していたわけです。その後に第６波が来て、そして今、第７波が来ているにもかかわらず、結局、何の司令塔も生まれてないわけですよね。全く無策ですよね。これはもう必ず早期にやらなければいけないものだと思います。
　そして、先ほど言った補正予算。
　さらには、やはり国葬の議論、国会論戦。前も言いましたが、首相を選出するのは国会ですから、その国会が何も関与せず政府だけで国葬を決めるというのはおかしいと思いますし、時の内閣がかつての政権、総理に対して、それを国葬に分類したり内閣葬に分類するという、時の内閣に裁量があるというのもおかしいと思いますので、基準をつくるべきだという話は以前からあって放置されていますので、そういったこともやはり明確にしていくための国会、これが必要だと思います。

○旧統一協会問題について（１）

【共同通信・渡辺記者】
　旧統一教会の件だが、きょう消費者部会のほうでも国会の調査機関についての話が出たそうだが、改めて立憲民主として、小委員会なり特別委員会なり、そういう調査機関というものを設けて今後追及していくというお考えか。

【代表】
　はい。そういうことはあるべき、あってよい考え方だと私は思います。

【共同通信・渡辺記者】
　あり方としては、例えば事故調のような第三者の方々が調査するのか。あるいは、議員の方を含めた小委員会や特別委員会。どういったあり方を想定しているか。

【代表】
　特別委員会というあり方もあると思います。ですので、そこは何か一つにではなくていいと思うのですが、特別委員会か、あるいは国会事故調のような調査委員会のような形式はあり得ると思います。

○安倍元首相の追悼演説について（２）

【時事通信・木田記者】
　最初の毎日新聞の質問とも関連するが、立憲民主党の西村幹事長は２６日のぶら下がりで、安倍元総理の追悼演説に関して甘利議員の名前が挙がったことに関して、慣例上、他党の議員が行ってきた慣例から逸脱すると批判し、立憲民主党など野党の、立憲民主党の議員がやるのが自然ではないかという考えを示されたが、代表もこの点は同じお考えか。

【代表】
　慣例ということで言えば、今言ったような認識、考え方、これは当然あると思います。

【時事通信・木田記者】
　先ほどの代表の毎日新聞に対するご回答ですと、総理経験者ということで、自民党内の総理経験者の方でもあり得るのかなというような受け取り方をしたが、そのようなお考えなのか。

【代表】
　私は、それはあり得ることかなと思います。立憲民主党の権利だというふうには認識はしません。
　慣例としては野党のしかるべき人物が行うということが、私は、国会が与野党共に築き上げてきた、その文化というか、慣例の意味があると思うのですね。それは壊すのは簡単だし、縛られずに新しい考え方を採用するのも簡単だとは思います。ただ、おそらく、わざわざなぜこれまで国会の中で、例えば、たしか鴻池参議院議員が亡くなれたときは福山哲郎立憲民主党幹事長が追悼演説をされた。やはり自党から追悼の言葉が出るのはある意味当然であるという考え方に立って、そうではなく、亡くなられた議員に対して党派を超えて惜しむ声というものを示すためにこういった追悼演説の場が設けられてきたということも、私は経緯ではないかと思います。
　そういった中で、絶対とは言いませんし、権利だとは言いませんが、やはり自民党がどういう選択を提示してくるのかということが、まさにその懐ですとか考え方が示されることになるのかなと思います。そこで、何と言うのでしょうね、周りが「えっ」というような人選をしてくれば、やはり周りは首をかしげますよね。今回もおそらく首をかしげられた方が多い人選であったということであって、じゃあ次に国民の皆さんが納得する人選という中で、どういった人選になっていくのかと。ここが問われるのではないかと思います。

○旧統一教会問題について（２）

【関西テレビ・原記者】
　冒頭発言でもあった旧統一教会の問題について、泉代表自身、これまで旧統一教会とどのような接点が、関わりがあったのかということと、これまでつき合いの中で気をつけてこられた点というのは何かあるのかということと、最後に、改めて政治と宗教の関わりについて、泉代表自身はどうあるべきだと考えているのか伺いたい。

【代表】
　まず、私で言うと、ないです。私自身はおつき合いはないということが一つ。
　政治と宗教。まず、一人ひとりの議員がどの宗教を信仰するか、これは当然自由ということになります。そして、政治家がいろいろな宗教を信じる方々からお話を聞くということが、時には妨げられないことがあるというか、その人、一人ひとりが何教かということが必ずしもわからないケースはおそらくあると思います。ただ、先方が名乗ってきた場合とか、そういうときに、やはり今回は宗教全般というよりも、霊感商法で数多く問題を起こしている団体ということについて多くの国民が違和感を持ち、その関係性はおかしいのではないかという声を上げているのだと思いますので、そこは宗教という言い方やくくり方ではなく、やはり数多く問題を起こしている団体かどうかというところではないかと思います。

【朝日新聞・鬼原記者】
　旧統一教会のことで確認させていただきたい。党内の調査を今週いっぱいされていると思うが、集まってきたときに、どのように例えば公表し、献金ないし関わりが判明したときにどういうふうな対応を取られるのか。その辺、何かお考えがあるか伺いたい。

【代表】
　その調査は幹事長の下で行われていると認識しているのですが、まだ取りまとめ云々という話だとか、その後の対応については、私はまだ聞いていませんので、現時点で答えられることはないということです。

【朝日新聞・鬼原記者】
　代表のお考えとしてでいいのだが、要するに他党で党として調査をしているところは僕は知らないが、自民党は先ほどおっしゃったような対応だという中で、先駆けてやっているとは思う。ただ、答えが出てきたときに、例えば献金があれば献金を返すようにするとか、関わりを今後どういうふうに、所属議員と関係団体の関係をどう絶ってもらうのかとか、いろいろ対応をやらないと、調査をしても意味があまりないような気がする。その辺はたぶん幹事長部局でやっておられるのでしょうけれども、代表のお考えが大事だと思うので、現時点でどういうふうにしていこうというお考えがあれば教えていただきたい。

【代表】
　それは幹事長に対して私からまた言わねばならぬことであって、その前にここで何か皆さんにお伝えするという段階ではないということですね。

【フリーランス・宮崎記者】
　きょう午前中の政調消費者部会は、衆議院法制局に来てもらって説明を受けているかと思う。先ほど特別委員会という話もあったが、国会事故調のような、消費者被害、霊感商法に関する、ある程度国政調査権の強制力を持った調査機関に関して、場合によっては国会法改正案みたいな形で、自民党がのむかどうかみたいな感じで出していくということは、西村幹事長の党内調査終了後にそういったところを攻めていくということはあるか。

【代表】
　はい、あり得ると思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　８月３日からの国会にはちょっと間に合わないか。

【代表】
　だからこそ、我々は、国会は開き続けるべきだということですね。もう８月３日に開会式、４日に何もやらず、５日に閉会式ですから。何をしに、何のためにやるのかというと、本当に手続だけですよね、議長・副議長の選出という。これは国民の皆さんは納得しないのではないですか。

【フリーランス・宮崎記者】
　野党合同ヒアリングのようなものを求める声も一部にはあるが、紀藤弁護士や有田ジャーナリストのほかに被害者の人に直接来てもらうというのも、政党の力だけでやっていくのもなかなか続かないかなという気もする。今は政調消費者部会と西村幹事長の本部のダブルトラックになっているが、今後、何かお考えはあるか。

【代表】
　紀藤弁護士も有田さんも来ていただいていますので、今後もたぶん要請をすれば来ていただけるのではないかと思います。
　ですから、今、何かやっていてできていないとか、大変な思いをしているということは今なく、着実に一つ一つ状況を明らかにしていけているのかなと思いますので、引き続き、何かができないという考え方には立っていないので、あらゆることを想定して、当然国会の中でやることもあり得ると思っていますし、そういったヒアリングを広く国民の皆様にも見ていただけるような、そういう取組もやっていいかと思っています。

○香川県知事選挙について

【フリーランス・小山記者】
　ニュースのほうで、香川県知事選挙に池田豊人さんの推薦を決定とあったが、こちらは自民党と同じ人を推薦するという感じなのか。

【代表】
　基本的に、他党が、どこが応援しているというのは、もしかしたらあるのかもしれませんが、我々の判断材料の中にそういったことは含まれていません。立憲民主党は立憲民主党として推薦をするということであって、それ以上のものではない。どこかの党が推薦しているからしないとかいうことではなく、あらゆる選択肢がある中で、我が党としてふさわしいと思えば推薦をするということに尽きます。

【フリーランス・小山記者】
　そうすると、対抗馬としては特に立てられなかったという見方もできるか。

【代表】
　基本的には香川県連の中で議論をして上がってきているものを党本部として了としていますので、ちょっと県連の中のつぶさな話は私はまだ聞いていないという状況です。

○駐日ドイツ大使との意見交換について

【フリーランス・小山記者】
　ぶら下がりの方はもうお話を聞いていらっしゃると思うが、きのうのドイツ大使の表敬訪問に関しての記事、エネルギーの関係で書かれているが、ウクライナ侵攻のことなどについては、防衛問題ということで深刻なお話があったりとかはしたか。

【代表】
　きのう一部ぶら下がりのときにはお話ししたのですが、防衛費２％の話はありました。ドイツはやっていくが日本はどうするかという話でした。
　ドイツが１０００億ユーロと言っていました。我々、我が党の参加者からは、その財源はどうするのかという話があったのですが、確かにドイツ側も少し悩んで答えられていて、現在の財政には余裕はないので新たに何かしらのことをしなければならないという言い方をしていました。
　我々は、参議院選挙でも訴えてきたように、ＥＵが２％を目指すということは、このウクライナ情勢が変わる前からのこととして認識はしていると。当然ＥＵが２％だから日本が２％ということにはならないということは私のほうからも伝えて、一方で、我が立憲民主党としては、宇宙、サイバー、電磁波、ドローン、そういったところで当然ながら必要なものは整備していく考え方には立っていると。そして、日本周辺の現状変更を許さないんだと。そういう考え方を伝えました。

【フリーランス・小山記者】
　今の中で、衛星とか電磁波、宇宙という言葉があったが、宇宙からの攻撃というのは具体的にはどんなことが今あり得るのか。

【代表】
　衛星を使って攻撃というか、衛星を使ってさまざまな妨害、通信の妨害などということ。電磁波も同じように、ミサイルの軌道を狂わせるとか、そういうような目に見えない分野の戦争というか攻防になるということですね。

○駐日スウェーデン大使との意見交換について

【フリーランス・小山記者】
　以前、ちょっと行きたかったが、大使のほうがコロナに罹患してしまったということで行けなかったが、スウェーデンの大使もいらっしゃった。２回目というか、やっとお会いできたときの話題というのはどんなものがメインだったのか伺いたい。

【代表】
　ジェンダー平等の話ですとか、子育て支援の話ですとか、そういったことが中心だったと思います。
　あとは、ちょうどやはり日本と共通しているのは、ロシアの隣国であるということで、NATO加盟のことですね。これまである意味中立的な立場であったが、今回のロシアの事案を受けて大きな決断をしたと。そして、そこに国民も理解をしてくれていると。当時はまだトルコが反対をしている状況だったけれども、何とか解決できそうだと、そういうような展望を聞いた場ではありました。

【フリーランス・小山記者】
　コロナ対策の違いなどについては話題に上ったか。

【代表】
　いえ、そこは話はしませんでした。

○旧統一教会問題について（３）

【フリーランス・堀田記者】
　統一教会というのは、今もって霊感商法などをやっているから悪いということだということでよろしいか。その統一教会に入っている人が、身分証明書があるかどうかわからないが、そういった人たちが選挙のお手伝いに来るということが悪いということでよろしいか。

【代表】
　よいとか悪い、それを個人のレベルで何か今言えることは、私はないのではないかと思います。政治の側の、政治と、いわゆるさまざまな問題があると言われている団体の、つき合い方として、今さまざまなことが言われている状況にあるということではないかと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　ということは、現在進行形ということですね。

【代表】
　はい、現在進行形だと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　フランシスコ法王がカナダに行って、かつて先住民を虐待したということを詫びた。ということは、クリスチャンもいろいろと悪いことをやっていたというが、そういった現在の宗教団体というものは問題がないとして捉えないということでよろしいか。

【代表】
　ごめんなさい、ちょっと趣旨がわからないです。

【フリーランス・堀田記者】
　ですから、統一教会の人が選挙に手伝いに来るとかいうことがよくないという結論ですよね。

【代表】
　今、そうとは言えなくて、現在進行形だという話になりましたよね。そうとは言えなくて。

【フリーランス・堀田記者】
　要するに、現在のことだけでよろしいわけですね。過去のことは問わないということで。

【代表】
　ごめんなさい、やっぱりちょっと趣旨がわかりません。

○ウクライナへの武器供与の呼びかけについて

【フリーランス・堀田記者】
　この前、ゼレンスキー大統領夫人が、もっと武器をということを言っていた。今はいつ停戦があるのかということだが、その発言について、どのように思うか。

【代表】
　我が国に向けられている言葉ではないので、ウクライナは、それぞれその各国各国の事情を踏まえて各国にメッセージを出していると思います。当然ながら、今、ウクライナが非常に厳しい環境下で国家を運営していかなければいけない。特に、今、ロシアと戦い続けているという中においては、ロシアに比べて自国で兵器を確保できる力というのは当然劣るという中で、ウクライナ自身がその兵器の供与が可能な国に対して呼びかけをしているということだと認識しています。