8月19日、衆院厚生労働委員会は閉会中審査を行い、長妻昭衆院議員が、新型コロナ対策における政府の危機感の欠如を強く批判し、（1）感染者の全数把握の簡略化（2）司令塔機能の構築―――等について早急な対応を求めました。
冒頭、長妻議員は加藤厚生労働大臣と旧統一教会の関係について質問し、加藤大臣から、地元の支援者からの依頼を受けて、秘書が参加はせずに懇親会会費を持参したこと、祝電を送ったことがあり、いずれも事務所として旧統一教会との関係をどこまで認識していたかは定かではない」と答えました。
（1）長妻議員は、新型コロナ感染者の全数把握の簡略化を至急やるべきと政府に強く求めました。「開業医の方から、家族全員が感染しても一人ずつ入力をしなければならず、軽症者、無症状も一律に入力するのは負担が重すぎる」との声があり、一方で、「定点観測にしてしまうと、漏れたところは重症者のハーシス入力がなくなってしまい、医療ケアが届かなくなり自宅死が増える」と懸念を述べ、「基礎疾患があり、重症者の入力は引き続き行うという方針を政府として明言」するように求めました。
加藤大臣は、「感染状況の把握、個々の患者のフォローアップの全数把握の趣旨を残しながら、全数入力の負担軽減をどのようにはかるか、専門家の話を聞きながら、できるだけ速やかな対応ができるようにしたい」と答えるにとどまりました。
（2）現在、新規感染者数は過去最多、死者も過去最多。高齢者施設のクラスターも過去最多とトリプルワースト、政府の想定以上の状況にいたっても、政府は危機感を欠いていると政府を批判しました。
適正配分を行う司令塔機能がないことについて、長妻議員は「昨日も、政府に確認したところ、司令塔機能はいつできるかわからないとの答えだった」とし、「ここで大臣からトップダウンですぐにやると明言」すべきだと求めました。
これに対して加藤大臣は、「政府全体の中で相談して必要な法律案を国会に提出していきたい」と述べました。
長妻議員は、「法律がなくてもできることはたくさんある。入院ベッドを広域で探す等、議論を続けるのではなく、決断してほしい」と強く求めました。