8月19日、衆院厚生労働委員会は閉会中審査を行い、柚木道義議員が新型コロナウイルス対策等について政府の姿勢をただしました。
冒頭、柚木議員は、「第2次岸田内閣の政務三役73名のうち今判明しているだけで32名、全体の4割が旧統一教会と関係があった、『旧統一教会政権』ではないか。国民の約8割が政府与党の説明不足との認識を持っている。政府全体の問題として、きちんと明確にすべきだ」と批判しました。加藤大臣は、「しっかり対応していく」とだけ答えました。
新型コロナウイルス感染者の全数把握について柚木議員は、「医療現場の負担軽減と感染者数の一定の把握は必要」とした上で、「医療機関の負担を軽減し、感染者数自体もある程度把握できる手法」に変更するように求めました。
また、柚木議員は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2類から5類に変更することについて、国民負担が重くなるのかを質問しました。加藤大臣は、「5類に変更した場合に、緊急の必要が認められない場合は、臨時特例接種が終了することに論理上はなるが、よく議論が必要」と、有料になることもありうると答えました。
最後に、柚木議員は、救急の搬送が困難になっている実態を正確に反映できるよう、救急搬送ルール、カウントの仕方を改善するように求めました。加藤大臣は、「消防庁で議論してもらう。厚生労働省としては、実際に入院できないことが起きないようにしていきたい」と述べました。