泉健太代表記者会見

２０２２年８月１９日（金）１０時３０分～１１時０６分

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/Iey8Ob9zssA

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○憲法５３条に基づく「臨時国会召集要求書」を提出

【代表】
　おはようございます。
　まず、きのう臨時国会の開会要求を行いました。憲法５３条に基づいて、衆議院の４分の１以上の要求で、この臨時国会開会要求をいたしました。
　当然だと思います。今、これだけ物価高、４カ月連続で２％以上。そして（新型）コロナは第７波。これだけで十分もう国会を可及的速やかに開くということになると思いますが、それに加えて、新内閣が発足をして、まだ各大臣の所信表明すら行っておりません。そして、統一教会隠蔽内閣というふうに私は発足当時に申し上げましたが、統一教会内閣と言ってもよいぐらいに、半分弱ぐらいの政務三役が（旧）統一教会との関係を有していたということも明らかになっているということで、統一教会に依存してきた議員たちによる内閣ということであると思います。そういったことも明らかにしていかなければいけない。
　そして、名称変更の問題。また、もう来月にも政府が進めようとしている国葬の問題。こういったことを踏まえると、とにかく国会を早く開くべきだと。そして、もう一つ言えるのは、最近の災害です。大雨被害が各地で相次いでいるわけですから、この災害対策についても国会を開くべきだというのも当然のことではないでしょうか。その意味で、臨時国会召集の要求を衆参両院の議長に提出いたしました。
　報道では臨時国会の召集が９月末だとか１０月に入ってからなんて言われています。国民の皆さんは、下手をすると、これは１カ月以上待たされる可能性があるわけです。国民の皆さん、もしかしたら、来月ぐらいには国会は開かれるんでしょうと思っている方もあるかもしれないし、閉中審査をもって何となく国会が動いていると思うかもしれないけれども、閉会中審査というのはあくまで閉会中審査でしかないわけですから、改めて我々としてはこの国会の開会要求を明確に強く求めていきたいと思っています。
　ちなみに、国民民主党、共産党、れいわ、これは衆参両院でということになりますし、衆議院の会派では、有志の会、社民党、そして参議院では、碧水会、沖縄の風、こういった会派が協力をしていただいた。共にこれを出させていただいた多くの会派が、臨時国会の召集が必要であると考えている。
　維新さんが、残念ながらこの臨時国会開会を要求するという今回の我々の要求の提出会派に加わらなかったと。これは大変残念な判断であるなと思います。国会で議論する必要があるというふうに言うのが私は野党の姿かなと思いますが、そういった姿勢がないというのは極めて残念であります。

○新型コロナ対策　医療機関等の負担軽減の必要性について

【代表】
　コロナ対策も、総理が自民党総裁選で言ってきた健康危機管理庁なるもの、もう１年たとうとしているぐらいなわけですが、全くこれも進んでおりません。具体化に向けて早急に議論すべきだと思いますし、今、全国知事会からも上がってきている、二類相当の見直し、全数把握の見直し。私ももうこの記者会見で、３度、４度ぐらい、この二類相当の見直しということを言ってきていますが、本当に今、医療機関が大変な状況になっている。医療崩壊の状況になっている。そして、医療関係者・従事者もまた数多くの方が待機を強いられている。陽性になったり濃厚接触になったりということで、本来の力を発揮できない状況になっている。できる限り負担を軽減させていくというのは当然のことだと思っています。

○物価高対策　輸入小麦価格引下げの必要性について

【代表】
　そして、小麦の価格です。政府は据え置きと言いましたが、これも大間違いな話で、立憲民主党は「物価高と戦う」ということを言ってきました。その中でも４月の１７％の小麦の値上げはおかしいと言ってまいりました。その１７％値上げた状態の小麦価格を単に据え置くということでは、この物価高に対応するということにはなっていないと思います。改めて我々としては、小麦、今国民から求められているのは引下げであるということも明確にしていきたいと思います。

○旧統一教会問題　国対ヒアリングを実施

【代表】
　そして、きのうも我が党、統一教会の問題等々でまた国会の中でもヒアリングを行っていますが、政府の側が、文部科学省の側が資料を出さない。大臣の面会録もあるのだけれども今それが確認できないとか、よくわからないことを言っている。
　やはりこの国会のヒアリングというのは、まず一義的には国会を開くべきというのがあります。野党は、国会を開くべきだし、その国会の中で政府は国会から求められた資料を提出すべきだと考えていますが、その国会がまず政府によって開かれていない。岸田総理によって国会の開会が妨げられているという状態があり、政務三役、そして文部科学省は、積極的に国民のために説明をすべき、情報公開をすべきところ、それをしていないというわけであって、そういった状況の中で野党としては野党ヒアリングの中で求めざるを得ないということであります。
　ぜひそういった意味でのこの野党ヒアリングの役割というのを理解していただいて、そして、この野党ヒアリングの中でも誠実に国民の皆様からの疑問に答えようとしていない今の政府のあり方というものをマスコミの皆さんもぜひ問題視をしていただきたいと思っております。

○国葬問題について

【代表】
　改めてですが、国葬については、我々この今の岸田内閣の独断による国葬の実施というものには反対という立場であります。
　改めて、国葬の費用は全額が政府の負担になりますが、そもそも明確な法的根拠に乏しい。そもそも設置法を根拠にするというものは大体根拠がないということを政府が言っているに等しいことであって、根拠が定まっていないからこそ設置法に頼るしかないということではないかと思います。そういった意味では、吉田茂元総理の国葬以降、やはり内閣法制局的にも三権の関与がないのはおかしいとか、さまざまな問題が指摘をされて、その後、内閣葬が定着してきたという経緯を踏まえるというのが妥当であって、それ以上の国葬というのはおかしいし、多額の経費を負担するというのも私はおかしいと思っております。
　また、吉田茂元総理のときの国葬の際には、政府は各省庁で弔旗の掲揚、黙祷、そして当日の午後は公務に支障がない範囲内で職員が勤務しないことを認めるなどを閣議了解した。学校や会社などにも哀悼の意を示すよう協力を要請した。そして、各省庁には事細かく通知をして、職員が弔意表明にふさわしくない行動をしないよう配慮すること。また、国、国葬儀委員会は、それぞれの場所で１分間の黙祷をされることを期待しますと国民に呼びかけたなどなど、こういうさまざまな形での国民に対する押しつけというのをやはりなくしていくべきだと思います。
　この辺が今後政府がどう考えていくのかというのがまだ明らかになっておりませんが、弔意を示すべきと思う国民はもう既に多く弔意を示しております。これは私も同様であります。既に安倍元総理の死去に対しては幾度と弔意を示しているわけでありまして、この国葬儀という形だからといって改めて教育機関や一般国民に何かを求めるということは私は必要はないと考えております。


■質疑

○臨時国会召集要求について（１）

【毎日新聞・宮原記者】
　冒頭でもあった憲法５３条に基づいた国会の召集要求について、既に政府・与党側からは早期の召集に後ろ向きな声も出ていることの受けとめと、閉会中審査についても言及があったが、本日厚労委が開かれている以外は国葬に関して議運が開かれる予定があるぐらいで、閉会中審査もしっかりと政府・与党側が応じていないところがあるが、そのことについてどう思うか伺いたい。

【代表】
　おそらく予想以上に新内閣にも、それぞれ点検をしろと言ってみたものの、新政務三役に統一教会と関係していた人物が多過ぎて、政府も、国会開会、岸田総理も及び腰になっているのではないかと。国会が開会すれば批判をされること、また指摘をされることは間違いないわけで、それから逃れたいという思いを持っているのではないかと思います。
　そして、やはり国葬で予備費を使うということについても、国会がちゃんと関与して、その支出が正しいかどうかということも当然国会を開いて審査をしなければいけないと思いますが、こういったさまざまな必要性に対して後ろ向きな考えであるというのは、もう国会軽視であります。国会軽視ということは、国民の代表者である、国民が選んだ国会議員を軽視するということでありますので、国民を軽視しているということであると思います。

【毎日新聞・宮原記者】
　閉会中審査があまり開かれていない状況についてはいかがか。

【代表】
　先ほど言ったように、災害が起きて、速やかに災害対策もしなければいけない。また、この災害、昨今の状況を踏まえて、国全体でまだ災害が起きていない地域でもどのような避難の注意喚起だとかを行うのかということも本来国会で議論すべきことだと思います。こういうことをやっていないというのは人命の軽視でもあると思います。
　あくまで閉会中審査というのは、定例日もありませんし、そして国民の皆様の注目もなかなか集まらないところもありますので、私たちとしては、どの委員会でも今課題が山積していると思っていますので、国会をやはり開くというのが本筋であると思っています。

○沖縄県知事選について

【時事通信・木田記者】
　沖縄県知事選に関して伺いたい。今回の知事選では米軍普天間飛行場の辺野古移設なども争点になっているが、知事選の結果が国政に与える影響についてどのようにお考えか。

【代表】
　ありがとうございます。
　きのう、おとといと、沖縄に伺ってまいりました。平和の礎（いしじ）を訪問し、まずは沖縄での戦没者の皆様に哀悼の意を表明し、献花をして、そして、やはり平和で繁栄する沖縄をつくっていかなければいけないと、私自身もその思いを新たにしました。
　辺野古の基地に対する民意というのはもう既に何度も示されている。これを政府が受けとめるかどうかというところで政府の誠実さが問われているということだと思います。
　加えて、この辺野古、今回もさまざまな形で意見交換しましたが、基地北側の軟弱地盤については過去我が国で実施されたことのないほどの困難な工事であり、成功するかどうかも不透明。そして、多額の追加経費を要する。そして、長期の工事になる。さまざまな観点で考えたときに、実際運用できるかわからないような基地建設に、今、国民の税金、全体の税金が使われているということはかなり問題だと思います。
　それに加えて、南部の土砂。これは沖縄戦をご存じの方であればおわかりだと思いますが、軍人だけではなく住民も数多く逃げて追い込まれたのがまさに本島南部地域であって、そこにはまだまだご遺骨が多く残されている。そういう地域から土砂を辺野古の基地に搬入しようとしている。この遺骨土砂と言われる問題についても、かなり問題意識が高まってきていると思います。
　そういったことで言えば、当然もう民意は示されているし、政府は誠実に向き合うべきであるし、その上で、基地を返還することによってやはり県経済は間違いなく、その跡地利用を含めて活気が出てきているというふうに思いますので、普天間の早期返還ということから沖縄の経済もかなり成長していくのではないかということも聞いております。今回の沖縄県知事選挙では現職の玉城知事がまさにその民意を受けた訴えをしている立場ですので、我々立憲民主党としてはそれを推薦して、そして勝利を、県民の皆様が勝利を勝ち得られるよう我々としては全力を出していきたいと思います。当然国は、その結果も、これまで何度も示されている民意というものを受けとめるべきだと思います。

○旧統一教会と政治の関わりについて（１）

【朝日新聞・神澤記者】
　統一教会の問題に絞って伺いたい。政府は臨時国会の早期召集には応じない構えのようだ。政府は統一教会の問題について積極的に明らかにしようとしているのか、もしくはそうではないのか、どのように評価されるか伺いたい。積極的でないとすれば、政府は一体何を恐れているとお考えか。

【代表】
　全く積極的ではないですね。全く明らかになっていないわけですよね。
　岸田総理が、結局のところ、新しく政務三役に入る議員に指示をしたことというのは、それぞれ自分自身で点検をしてくださいと言っただけであって、党としてちゃんとした基準を持って点検をするものでもなければ、今後の関係について明確にその意思表示を求めるものでもないということで、非常に緩い、曖昧な、実質的に効果もない点検でしかないと思っています。
　その意味では、もう政府は国民からの批判を、今、大いに怖がっているし、なるべく隠してやり過ごそうとしている状況ですよね。改めてですが、自民党としての調査、これは必要だと思います。そして、今後関係を持たないということを明確にすべき。
　その意味では、恐れているという意味では、今、国民からの批判を恐れているということと、今まで応援してもらった人たちに応援してもらえなくなることを恐れている。これもあるのではないでしょうか。実は内心まだ選挙の支援をもらいたいという下心があるのではないか。だから、萩生田氏、政調会長も、適切に対応すると、そういう曖昧なことしか言わないわけですね。今後関係を絶ちますかと聞かれれば、絶ちますと言えばいいのに、適切に対応するという言葉でやり過ごしている。よほど選挙の応援を欲しいのか、よほどお世話になっているのか。この関係を断ち切れないのが今の与党ではないかと思います。
　萩生田氏が、当時の生稲候補を教会の施設に連れて行ったということについても、萩生田氏は都連会長ですから、まさに組織的に動いて組織的に連れて行ったということではないでしょうか。個人的に連れて行ったわけではないと思います。その意味では、やはり自民党として組織的に関わっていたということをいまだに認めようとしていないわけですが、これは茂木幹事長も含めて、自民党は組織的に統一教会から応援を受けていたし、そこの関係について国民の皆様から答えを出すように求められている。それを国会を開かずにやり過ごそうとしているのが今の岸田内閣だと思います。

【朝日新聞・神澤記者】
　先ほど統一教会隠蔽内閣とおっしゃっていたのを統一教会内閣だというふうに評価を差し替えられたが、政府としてはもう隠蔽し切れなくなってしまったという、そういう意味か。

【代表】
　そうですね。はい。

○執行部人事について（１）

【産経新聞・千葉記者】
　代表は執行部の人事を断行なさるお考えだと思うが、現在の検討状況と、大体いつごろまでにどのような考え方でもってされるのかということを改めて伺いたい。

【代表】
　執行部人事ですね。党の参議院選挙総括に基づいて強化をしていかなければいけないと考えています。 　そう考えていた矢先にというか、ところに、西村幹事長が急遽盲腸でご入院されるということで、一定期間療養を優先、治療を優先させなければいけませんでしたので。私としてはまず幹事長と話をして、その中でこの党の体制強化をしていきたいと考えていましたので、まず幹事長とのその話合いというものを最優先で、可及的速やかに人事を行っていきたいと考えています。

○安全保障政策について

【産経新聞・千葉記者】
　代表は先日の終戦記念日の談話の中で、「我が国を取り巻く中国、ロシア、北朝鮮など周辺国の動向には常に目を配り、我が国の安全保障環境を現実的に着実に構築してまいります」という談話を出されたが、その現実に即した安全保障環境の構築というのはいつまでにどのような形で実現されるお考えなのかということと、その際に、いわゆる安全保障関連法の違憲部分というのは廃止するというお考えなのか。具体的にどの部分が違憲に該当するのかということも含めて伺いたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　ご承知のとおり、外交・安全保障環境というのは日々変わっているものであって、ここで完成というものはないわけです。例えば先日の中国の軍事訓練、これは長く日本と中国は隣国であるわけですが、ＥＥＺ内にミサイルが着弾したというのは初めてのことであって、このように日々変わっていくものですから、ここで確定ということではなく、立憲民主党としてもこの「着実な安全保障」という考え方の下で我が国の防衛体制というものを日々充実また整備をしていかなければいけないと考えています。
　例えば、領域警備法、海上保安庁体制強化法ということも我々提出してきましたが、こういったこともまだまだ当然法案として通っていないわけですので、海上保安庁も体制を強化していく必要があると思っています。そういったことを含めて、我々はいつまでにという話ではなく、今も、今の日本の自衛隊というのも、あるいは海上保安庁というものも、現実に即して体制をつくり続けているし、今後もつくっていくということが立憲民主党の姿勢であります。
　そして、安保関連のところは、特に我が立憲民主党は自衛隊と日米安全保障条約を前提とした我が国の防衛体制というものを考えている政党でありますので、この日米安全保障条約、そして安保法案ということについては、私たちは、まず当時の安倍政権において、これまで法的解釈が安定化していたものを、その閣議決定だけで解釈を大きく変えるということについては、これはおかしい、誤ったやり方であるということを我々は主張してきました。この部分がおかしいということは今も変わっておりません。
　一方で、その安全保障法制が確かに国会を通過してしまった、成立してしまったということは間違いのない事実でありますし、その下で日米がさまざまな協議を行っているというのも事実であります。我々としては、この安全保障法案の中におけるおかしな部分というか、果たして本当に立法事実があるのか、それは現実的なのかというところについて、例えば想定を持って幾つかのことが挙げられていましたが、我々はその想定も果たして本当に正しい想定と言えるのかということも、当時も精査すべきだと言ってきましたし、今もその姿勢は変わりませんが、一方で日米が協議を続けているという、今まさに現在進行形で行われている安全保障上の協議がありますので、我々が政権を取るということになれば、そういうものも、協議を踏まえて、信頼関係も踏まえながら対応していくということになっていくと思います。

○統一地方選について

【読売新聞・北村記者】
　来年春の統一地方選挙について伺いたい。代表としては党勢拡大に向けてこの統一選をどのように位置づけられ、どういった目標を掲げて戦っていかれるお考えか。また、その具体的な取組の内容も含めて、現時点での方針をお聞きしたい。

【代表】
　統一地方選挙、それぞれ全国で勝利をしたい、勝利をするというのは、もう我々の当然の思いです。具体的な目標等々については新たに強化された執行部の中で確定をさせていきたいと思います。

【読売新聞・北村記者】
　その勝利に向けた取組で、参院選の総括の中でもいろいろ書かれていることがあるかと思うが、中でも関東及び近畿圏で維新を下回ったというくだりの中で、そういった都市部での支持の拡大に向けては代表としてどのように取り組んでいかれるお考えか。

【代表】
　立憲民主党の、ある意味、今の支持をいただいている状況の一つの特徴というのは、年配層になればなるほど支持が高いという状況ですね。ですから、若い世代にいくとまだ支持を得られていないということで、これは歴史があってというか、それなりの規模の政党になってくると、全世代・全方位的に政策をつくり訴えていくわけですが、今の時代、やはり情報の受け取り方も含めて世代ごとに相当変化が、違いがあると思っていますので、５０代、４０代、３０代、２０代、１０代と、その皆さんに立憲民主党のメッセージがもっと直接的に届くようなさまざまな手法を考えなければいけないなと、そうは思っています。

○臨時国会召集要求について（２）

【日本経済新聞・大澤記者】
　臨時国会の召集要求書の関連で伺いたい。維新は召集要求書に乗らなかったが、五つのポイントごとに、国葬問題などを含めて閉会中審査を開く要望を昨日維新は出している。政府・与党側が国会の召集に消極的な中で、次善の策としてこういった次の取組の指示を出されるお考えがあるか伺いたい。

【代表】
　もう現に我々は幾つも閉中審査について求めていますので、次善とは言わないですね、それは。むしろ、そこにとどまっていてはいけないということではないでしょうか。閉会中審査は既に求めていて、でも、閉会中審査では不十分であるから臨時国会の開会を求めているのであって、ということだと思います。

【日本経済新聞・大澤記者】
　政府・与党は召集に消極的で、馬淵国対委員長は昨日もあらゆる運動を進めていくというふうにおっしゃっているが、今後さらに何か指示をされるお考えはあるか。

【代表】
　さらに指示というと。

【日本経済新聞・大澤記者】
　これまでも、なかなか政府・与党が召集に応じなかったり、その間に政権が代わってしまうという事態が続いていると思うが、今後追加の対応というところでお考えがあれば教えていただきたい。

【代表】
　とにかく国会を開くべき、国会は開かれるべきだという世論をもっともっと我々も高めていきたいと思いますし、先ほど話をしたように、国会が開かれないから、いわゆる国会ヒアリングという形で我々が自主的にある意味審議をしているような状況であるわけです。ですから、与党が国会を開かない以上は、このヒアリングというところにより力を入れていくということ、これは十分あり得ると思います。

○執行部人事について（２）

【日本経済新聞・大澤記者】
　人事で伺いたい。人事の強化について、まず幹事長と話して体制の強化を進めていきたいというふうにお話しされていたが、これは次の強化した人事のところでも幹事長は西村幹事長という前提で想定されているということでよろしいか。

【代表】
　いや、今、何か想定をしているものはありません。

○国葬問題について

【共同通信・久能記者】
　安倍元首相の国葬について伺いたい。先ほど内閣府設置法の話があったかと思うが、現時点で法的根拠としては内閣府設置法では不十分だというお考えでよろしいか。

【代表】
　はい、よろしいです。

【共同通信・久能記者】
　今後も同様のケースが考えられるかもしれないが、新しい立法措置として法的措置が必要とお考えか。

【代表】
　この国葬の件ですね。そうあるべきだと思います。今回に間に合うようにつくれるのかどうかというところはあるのかもしれませんが、そもそもそういった根拠に乏しいから政府としては内閣葬、内閣・自民党合同葬という形をこれまで続けてきているわけですので、それをわざわざ壊すということは理解できませんし、そこに全く法的な根拠がないということだと思います。我々としてはやはりルールは必要だと思います。

【共同通信・久能記者】
　閉会中審査で予算の話もあったと思うが、ほかに追及していきたいこと、具体的に幾つかあれば教えていただきたい。

【代表】
　先ほどもお話ししましたが、国民の皆様は、既に弔意を示したいという思いを持つ国民はさまざまな形で弔意を示しておりますし、ここから行われるものというのは、元総理という立場の方がお亡くなりになられれば、これまで何らかの形で確かに国が関与してきたというものはあるわけですから、その国としてのある意味の式典・儀式みたいなものをどうしていくのかということであると思います。ですから、国民の皆様に何かを求めるというものではないのではないかと思います。

○旧統一教会と政治の関わりについて（２）

【ＴＢＳ・新田記者】
　先ほど統一教会のお話があり、その中で萩生田さんについて触れられたが、萩生田さんについては、弊社の取材で、元信者の方がポスター張り、ビラ配り、電話かけをやっていたという証言が取れており、きのうその質問に対して萩生田氏はわからないとお答えになっているが、それについてどのようにお考えになるか。

【代表】
　わかっているのでしょうね。わかっているけれども、わからないふりをしているのでしょうね。たしか、私もけさのテレビでちょっと見ましたが、前回会見していたときのことを指摘されて、そのときは何かちょっとごまかして言いましたみたいな言い方をしていましたよね。
　ですから、たぶんそれはわからないはずはないと思いますよ。ポスター張りや電話かけ、いろいろなことを応援してもらっていれば、普通、政治家であれば、応援してくださっている組織や個人がおられれば、お礼の電話だとか、ありがとうという言葉をかけますよね。その人がどこの誰だか知らないという話は普通はあり得ないと思います。人間的であれば、人間的な方であれば、どの方が応援してくれていたかはちゃんと把握して、その方にお礼を言うと思いますし、組織であれば組織にお礼を言っているはずだと思いますので。

【ＴＢＳ・新田記者】
　関連で。そういった方が自民党の政調会長を務めていることについて、どのように思われるか。

【代表】
　党の役員なので、それは我々がどうこう言うことではないですが、そういう党なんだということですね。そして組織的な関係はないと言っているという、それが今の自民党の本部なんだということは、全ての国民の皆さんに知っていただきたいなと思います。まだまだ隠していることがあるのではないですか。

○日本維新の会の代表選について

【ＴＢＳ・新田記者】
　先ほど来、質問で維新の名前がちょくちょく出てきていると思うが、その維新が代表選を今やっている。それについてどのように思われるか。

【代表】
　いや、何も。ただ、代表選の途中であっても、やはり国会の開会要求、臨時国会の召集要求は、やはりそれは自民党と対峙する政党だと、自民党と丁々発止の議論をしようとしている政党であるならば、それはやはり出すべきものであって、共に提出会派に加わるべきであって、よほど代表選が忙しいのかなという気がしますね。ちょっと国会がおろそかになっているのではないかと思います。