立憲民主党は8月22日、日本私立学校教職員組合（日私教）より、「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請」を受け、意見交換を行いました。要請は、私学助成予算の拡充や給付型奨学金・授業料減免の充実改善、新型コロナによる家計急変世帯に対する支援制度の特例継続、ICT教育にかかる予算の増額等を主な内容とするものです。とりわけ新型コロナによる親の収入減や物価高騰によるしわ寄せが子どもの教育環境に影響を及ぼしていること、またそれにより従来からあった教育格差がよりいっそう顕在化している実態について詳細な説明と要請がありました。

　これらの説明と要請を受け、牧義夫・党文部科学副部会長は、「私学は公教育の一翼を担う大変重要な位置付けにあり、さらなる私学教育の充実のために今後も努力して参りたい」と決意のほどを話しました。

　要請・意見交換会には牧議員の他、菊田真紀子・衆院文部科学委員会理事、吉川元・衆院文部科学委員会委員、吉田はるみ・党企業団体交流委員会事務局次長が参加しました。